障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　※６ページに分割して掲載しています。

文書回答

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(3)教職員が児童生徒の感染源にならないように、教職員の検査体制を整えるとともにワクチン接種体制を拡充してください。
（回答）　※太字部について回答
　症状がある場合に、かかりつけ医等の身近な医療機関で検査を受けられるよう診療・検査医療機関を2,900か所以上指定し、すべて府ホームページで公表するなど、円滑に受診先を見つけられる体制確保を図っています。
　今後の感染拡大に備え、10歳から64歳で重症化リスクが低く、症状がある方に対し、医療機関受診の代替手段としてセルフ検査を推進するため、検査キット配布センターを設置しているところです。
　さらに、府内1,200ヵ所以上で、無症状であっても感染不安を感じる府民が無料で検査を受けられる体制を整備しています。
　今後とも、必要な検査を確実に実施できる体制を確保します。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(3)教職員が児童生徒の感染源にならないように、教職員の検査体制を整えるとともにワクチン接種体制を拡充してください。
（回答）　
　各学校で陽性者が確認された場合は、聞き取りを行い、陽性者と感染対策を行わずに飲食を共にした教職員の教育活動への参加を止めるなど、学校における感染拡大を防止しているところです。
　また新型コロナウイルスワクチンの職域接種については、希望する全府立学校教職員を対象に、初回接種（１回目・２回目）を令和３年６月27日から８月29日にかけて、３回目の追加接種を令和４年３月12日から27日にかけて実施しました。さらにオミクロン株対応ワクチンの追加接種を11月５日から20日にかけて実施しているところです。
　今後も国の動向を注視してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　福利課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(5)学校の休校･再開にあたっては、科学的根拠に基づいて判断してください。
（回答）
　児童生徒等または教職員に感染者が確認された場合の対応については、国の通知等をふまえ、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(6)学習指導要領等に明記されている授業時数については柔軟に扱うこととし、授業時数の確保や学校行事の配置などについては、各学校の教育課程編成権を尊重してください。
（回答）
　府教育庁は、文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和２年５月15日）の趣旨をふまえ、府立支援学校に対して感染症対策を講じながら最大限子どもたちの健やかな学びの保障に努めるよう伝えてまいりました。
　そのうえで、各支援学校においては、学級閉鎖等の状況をふまえ、学習保障の観点から授業時数の確保や学校行事の配置などについて、各校の実情に応じて対応しているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(7)感染症対策で増大する業務に対し、必要な教職員をただちに増員してください。
（回答）
　教職員の配置については、府における教育課題の状況等を踏まえ、国の措置する定数を重点的かつ効果的に配置する中で、適切に対応しているところです。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における人的体制整備として、令和３年度に引き続き、スクール・サポート・スタッフ及び学習支援員を配置しています。
　今後とも、国への働きかけや今後の国の動きを注視していくとともに、感染症対策を含む教育課題への対応等を踏まえながら、効果的な配置につとめてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(8)消毒および医療的ケアや給食指導などに必要な消耗品・物品は、大阪府が一括購入し各学校に配布してください。また、各学校の実態に基づき必要となる消耗品・物品購入に必要な予算を確保し、各学校に配当してください。
（回答）
　消毒等に必要な物品について、令和２年度には、補正予算（４号補正）において、定期健康診断実施時に必要な物品に関して予算を確保し、府立学校に対しマスクやアルコール製剤、非接触型体温計等を配付したところです。
　また、国の補正予算に計上された「府立学校感染症対策等継続支援事業費」に対応するため、令和３年度補正予算（10号）において、各支援学校の実態に基づき必要となる消耗品･物品購入に必要な予算を計上し、令和４年度に支援教育課から各校に対し、予算配当しました。
　学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象拡大などの制度拡充について、引き続き国に要望するとともに、府としても予算の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(9)教育行政をすすめる際には、「府立高等学校」と「府立支援学校」を「府立学校」として一括りにするのではなく、府立支援学校にむけた必要な措置を迅速に講じてください。
（回答）
　これまでも事業を進める場合は、府立学校として進めるべきもの、府立支援学校として進めるべきものを区別して取り組んでまいりました。
　今後とも適切に対応してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(1)休校、学校再開、学校行事、教育課程等の必要な対応を科学的・総合的に判断してください。また、その際には、子どもや家庭の状況、学校現場の実情を把握・尊重し現場と協議して教育行政を進めてください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年５月28日に「府立学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル　学校の教育活動を再開するにあたって」及び「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル　学校の教育活動を再開するにあたって」を作成し、府立学校及び市町村教育委員会あてに通知するとともに、新たな知見やその時々の感染状況を踏まえ、適宜改訂を行ってきたところです。
　また、府立支援学校に対しては、各校の実態に則した対応ができるよう「新型コロナウイルス感染症にかかる府立支援学校における教育活動の再開についての留意事項」を通知するとともに、こちらも適宜改訂を行ってきたところです。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、日々状況が変化する中、現時点での情報をもとに、その都度適切に対応することが重要です。今後も、学校における感染リスクを可能な限り低減しながら教育活動が実施できるよう、関係機関と連携してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(2)緊急時に教職員自身の安全を確保しつつ、子どもたちの実態に即した適切な支援が行えるようマスク・消毒液の配付、スペースの確保等、緊急時の人的配置･物的措置が適切に行われるよう、日頃から準備してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策に関し、府立支援学校に対する人的措置として、スクールサポートスタッフ・学習支援員を配置しました。また、物的支援としては、マスクや手指消毒アルコール、フェイスシールド、使い捨て手袋等の衛生物品及び学習保障を目的とした物品購入等のための経費を確保し、各府立支援学校に予算配当しております。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(2)緊急時に教職員自身の安全を確保しつつ、子どもたちの実態に即した適切な支援が行えるようマスク・消毒液の配付、スペースの確保等、緊急時の人的配置･物的措置が適切に行われるよう、日頃から準備してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年度に、国の補正予算により創設された「学校保健特別対策事業費補助金」について、随時、市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、提出された申請・報告等については府立学校分を含め、国に提出し、交付決定等を受けたところです。
　今後も、適宜、必要な情報について市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象の拡大、学校における消毒・清掃業務の委託への支援などについて、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(3)緊急時でも子どもたちの居場所を提供できるようにしてください。
　ア）スクールバスの運行が、緊急時においても安全に行う事ができるように、体制整備を行ってください。
（回答）
　緊急時における通学バスの運行については、幼児、児童、生徒の安全安心な通学が保障できるよう、適切に判断してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(3)緊急時でも子どもたちの居場所を提供できるようにしてください。
　イ）現在のような広大な通学区域でなく、緊急時において子どもや家庭のよりどころとなる身近な学校となり得るよう、支援学校を急ぎ新設、増設してください。
（回答）
　府立支援学校の通学区域割については、施設規模や通学バス乗車時間などを考慮しながら、設定しています。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(3)緊急時でも子どもたちの居場所を提供できるようにしてください。
　ウ）障害のある子どもたちの命･くらしの安全が、緊急時においても保障されるように、学校の条件整備、保健所や医療体制の整備、生活を支える障害者施策の充実を常日頃から行ってください。
（回答）　※太字部について回答
　府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
　また、府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(3)緊急時でも子どもたちの居場所を提供できるようにしてください。
　ウ）障害のある子どもたちの命･くらしの安全が、緊急時においても保障されるように、学校の条件整備、保健所や医療体制の整備、生活を支える障害者施策の充実を常日頃から行ってください。
（回答）　※太字部について回答
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
　医療体制については、入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（10月21日時点確保病床数 重症593床、軽症中等症4,132床）
（回答部局室課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
２．学校教育現場での新型コロナウイルス感染症の拡大等緊急時の体制整備と日頃からの条件整備を行ってください。
(3)緊急時でも子どもたちの居場所を提供できるようにしてください。
ウ）障害のある子どもたちの命・くらしの安全が、緊急時においても保障されるように、学校の条件整備、保健所や医療体制の整備、生活を支える障害者施策の充実を常日頃から行ってください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症への対応については、日々状況が変化していますが、例えば、「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」及び「府立学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」並びに「今後の府立学校における教育活動について」、その他各通知等において、適切なマスクの着脱場面や感染状況に応じた教育活動のあり方や基本的な感染症対策の考え方等について、示すとともに、適宜新たな情報に改訂を行っています。
　その上で、国に対し、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまで、学校における感染予防が必要であることから、保健衛生物品の継続的な確保や、令和２年度に創設された「学校保健特別対策事業費補助金」の対象の拡大などの制度充実等、学校環境整備に必要かつ十分な財源措置を引き続き講じるよう、要望を行ったところです。
　市町村教育委員会に対しては、引き続き、学校現場での感染防止対策について、「感染症対策マニュアル」等を通じて、指導・助言するとともに、活用可能な国の補助金・財政措置等について、今後も適宜、情報提供をおこなってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(6)新型コロナの収束が見えない中、「雇用調整助成金」「緊急包括支援事業補助金」「生産活動活性化事業補助金」の継続・再実施を国に強く求めるとともに多くの事業所が申請・活用しやすい仕組み・基準にしてください。障害者のくらしの糧となっている作業工賃の減収への補填を大阪府として実施してください。
（回答）
　令和４年２月から９月にかけて、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％（月額平均９千円相当）引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
　「生産活動活性化事業補助金」について、大阪府から国に対しては、令和４年度以降についても、令和３年度補正予算にて実施された就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所向け支援施策のように、柔軟に活用できる制度設計のもと、就労継続支援事業所への財政支援を行うよう、要望しています。
　就労継続支援Ｂ型事業所の工賃水準の向上に向けた取組みとして、令和３年３月に策定した「大阪府工賃向上計画」のもと、「工賃向上計画支援事業」を実施していますが、作業工賃の減収への補填については、大阪府として実施する予定はありません。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　自立支援課　※太字部について共管

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(6)新型コロナの収束が見えない中、「雇用調整助成金」「緊急包括支援事業補助金」「生産活動活性化事業補助金」の継続・再実施を国に強く求めるとともに多くの事業所が申請・活用しやすい仕組み・基準にしてください。障害者のくらしの糧となっている作業工賃の減収への補填を大阪府として実施してください。
（回答）　※太字部について回答
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国における雇用調整助成金の特例措置は、令和４年11月末までの延長が決定しています。また、令和２年４月に申請書類は簡素化され、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化が図られています。
　本府においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、国に対して、国家要望等の機会を活用し、雇用の維持を図るための必要な措置を要望していきます。
（回答部局室課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(7)「なかまの里」のグループホームでは、一昨年・昨年とも新型コロナ感染症感染予防のため利用者が帰省できないため、職員の勤務日を増やしてグループホームでの受け入れを行ってきました。現在の報酬単価では増加した人件費を支払うと大幅な赤字となります。基本報酬を引き上げるとともに、ショートステイの「緊急短期入所受入加算」のような帰省できない際の受入れ対応への加算を行ってください。
（回答）
　グループホームを含む福祉サービスの報酬単価については、令和３年度の報酬改定で、見直しがなされるとともに、令和４年２月からは、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　大阪府においては、新型コロナウイルスをはじめとした感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う必要がある障がい者支援施設等の職員に対する処遇改善のための加算の更なる増額を行うよう、国に要望しています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
(2)保健所からコロナに感染した聴覚障害者に対してファックスでの容態確認はできないといわれ、聴覚障害者施設の施設長が強く要請してようやくファックスでのやりとりができました。保健所業務での障害者個々への合理的配慮の提供は必須です。保健所の体制を整備し必要十分な障害者への合理的配慮が提供できるようにしてください。
（回答）
　大阪府管轄保健所における新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応においては、自宅で療養している方が電話による連絡を取ることが難しい場合に、ご本人の希望に応じて、ファックスやメールにより対応しているところです。
　引き続き、自宅で療養する聴覚障がいがある方が安心して療養していただけるよう努めてまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
(4)障害当事者ならびに障害福祉事業所職員に対するワクチン接種を早急に進めてください。
（回答）
　令和４年９月20日より、４回目接種の対象者にオミクロン株対応ワクチンの接種が開始され、10月半ばからは初回接種(１・２回目接種)を完了した12歳以上の全ての方を対象に、各市町村において接種が実施されています。
　大阪府としても、「大阪府　心斎橋接種センター」において、９月26日から４回目接種対象の方にオミクロン株対応ワクチンの接種を開始し、10月17日からは、初回接種(１・２回目接種)を完了した18歳以上の方に対象を拡大しています。
　加えて、市町村の接種体制を補完する観点から、接種医療機関の確保が困難な障がい福祉事業所や高齢者施設等の利用者及び従事者に対し、大阪府による巡回接種を実施しているところです。
　希望する府民の方々が一日でも早くワクチン接種ができるよう、取り組んでまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
(5)障害児者・家族に対して情報提供を行う際、正確でわかりやすいものとなるよう配慮を行ってください。ワクチン接種については、わかりやすく簡単な方法での予約も含め、十分な合理的配慮の提供のもとに実施してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症に関わる情報や感染防止対策等については、府ホームページへの掲載やSNSによる情報発信など、読み上げソフトに対応した形式等での周知啓発に取り組んでいます。
　引き続き、障がいのある方やご家族に対して、正確な情報をわかりやすく提供できるよう、取り組んでまいります。
　ワクチン接種に係る合理的配慮の提供にあたっては、国から事務連絡が発出され、各市町村に周知しております。加えて、大阪府からも各市町村に対して、希望する全ての方々が円滑にワクチンを接種できるよう合理的配慮の提供を依頼しています。また、大阪府が市町村向けに策定した「新型コロナウイルスワクチン集団接種会場運営マニュアル作成の手引き」においても、障がい特性に応じた支援を求めているところです。
　大阪府としても、「大阪府　心斎橋接種センター」において、予約時に合理的配慮の提供について確認し、手話通訳者や介助者による支援など、障がいのある方が安全・安心に接種できる環境づくりに努めているとともに、聴覚に障がいがあるなど、電話でのお問い合わせが困難な方に向けて、メール及びファックスを用いた対応を行っています。また、接種会場やコールセンターのスタッフに対し、支援を希望する全ての方々への合理的配慮の提供を徹底しています。
　希望する府民の方々が円滑にワクチン接種ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　ワクチン接種推進課