新日本婦人の会大阪府本部　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
一．コロナ対策に全力をあげてください。
　１．希望者すべてが、何度でも無料でＰＣＲ検査等を受けられるよう、全ての市町村に検査センターを設置してください。
（回答）
　発熱患者等が地域において受診・検査が受けられるよう、かかりつけ医等の身近な医療機関等を診療・検査医療機関として約2,100カ所指定しており、府内すべての保健所圏域において、新型コロナの検査を実施する医療機関が存在しています。
　なお、診療・検査医療機関などで行われる保険適用検査について、検査に係る費用は公費負担となっています。
　また、知事の受検要請に基づく、感染不安を感じる無症状の府民を対象とした無料検査について、国の方針も踏まえながら、感染状況等に応じた受検要請を行い、府民の感染不安の軽減及び感染リスクの引き下げにつながるよう取り組んでいます。
　無料検査実施事業所が未設置の地域については、地区薬剤師会や市町村とも連携しながら重点的にアプローチしています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
一．コロナ対策に全力をあげてください。
　２．保健所と保健師など専門職員を増やしてください。また、正規の職員を増やし、対応してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大時に保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁での集約化や検査調整業務の外部委託等を行っています。
　また、令和４年1月以降、重症化リスクの高い陽性者を迅速かつ確実に医療・療養へ接続できるよう、感染規模に応じて保健所業務を段階的に重点化する体制へシフトしています。
　保健所の人員体制につきましては、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査のうえ、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っています。令和３年度当初の定数配置におきましては、各保健所に保健師を１名増員し、また、保健所全体で検査技師３名を増員しました。
　また、感染状況等に応じ、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するとともに、保健所の感染症対策の部門以外の職員も含めた全所体制を構築し、体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、適正な人員配置に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　健康医療総務課

（要望項目）
一．コロナ対策に全力をあげてください。
　３．医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なＰＣＲ検査等を行ってください。
（回答）
　施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされており、定期的なPCR検査については、クラスターが発生した場合に、直接重症者及び死亡者の増加につながるリスクがより高い高齢者入所施設等の職員を対象としてきました。
　定期PCR検査の対象については、今後国の方針等を踏まえて、必要に応じて検討します。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
一．コロナ対策に全力をあげてください。
　４．市町村への財政支援をしてください。
（回答）
　行政検査の費用は、国と地方（都道府県もしくは保健所設置市）が２分の１ずつ負担していますが、地方負担分については、全額が国による交付金の限度額に算定される仕組みとされています。
　市町村への財政支援として、新型コロナウイルス感染症対応を行う公立の医療機関に対しては、国の緊急包括支援交付金を活用した様々な支援事業を行っているところです。　
　具体的には、帰国者・接触者外来や受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保いただいた病床に関して、患者を受け入れていない病床に対する空床補償等を行っています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
三．「○○学園」問題の真相究明に責任を果たしてください。
（回答）
　○○学園問題に対しては、大阪府として、様々な面から調査を重ね、議会での質問に対する答弁や、マスコミへの対応、私学審議会議事録等についての行政文書公開請求などに真摯に対応し、また、府の内部調査である設置認可申請に関する検証報告書も公開するなど、可能な限りの情報を開示しています。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　１．防災上極めて危険で、府の防災拠点になりえない咲洲庁舎から府の機能をすみやかに撤退してください。
（回答）
　咲洲庁舎については、平成28年９月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保とスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定されました。
　この方針に基づき、令和２年２月から本年３月まで長周期地震動対策工事を実施し、建物の安全性の向上に努めているところです。
　今後も、方針に従って、有効活用の促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
　総務部　庁舎室　庁舎整備課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　２．府職員削減は、震災の教訓からも逆行しています。災害時に十分役割が発揮できるよう専門職をふくめ職員体制を確保してください。非正規職員ではなく、正職員の増員を行なってください。
（回答）
　本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後も、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　３．一部損壊家屋の改修にも、府として財政支援をしてください。
（回答）
　大阪府では、府独自の支援として、平成30年度の地震、豪雨、台風において一部損壊家屋を含めて、罹災証明書をお持ちの方で、避難所から自宅に帰ることが困難な方等、市町村が認める方について、府営住宅等の空き住戸を被災者に無償で貸与する「大阪版みなし仮設住宅制度」や一定の条件を満たす住宅の補修等の工事を対象として指定の金融機関から融資を受ける場合に、府が利息相当分を負担する「大阪版被災住宅無利子融資制度」の支援を行い、その償還期間を通じて財政支援を行っているところです。
　また、令和元年度から災害救助法が適用された災害について、同法に基づく応急修理の対象が、「半壊以上」から「一部損壊」の住家のうち損害割合が10％以上の被害が生じたものに拡大されました。
　今後、大規模な災害が発生した場合には、災害の規模や被害状況に応じ市町村の意見を踏まえながらあらためて必要な支援を検討していきます。
（回答部局課名）
　危機管理室　災害対策課
　建築部　居住企画課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　４．大阪湾岸、河川の防潮堤（防災施設を含む）の老朽化・耐震化対策など早急に整備をしてください。
（回答）
　大阪府では、様々な自然災害に対し、まずは人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」といったハード・ソフトを効率的・効果的に組み合わせ、災害対策に取り組んでおります。
　地震・津波については、東日本大震災を契機とした南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、府民の安全・安心の確保に向け、大阪湾岸、河川の防潮堤の耐震化などを着実に進めてきております。
　人命に直結する防潮堤の液状化対策については、「地震防災アクションプログラム」に基づき、平成26年度から対策全体を10年で完了（令和５年度）することを目標に、緊急性の高い箇所から順次工事を進めております。
　なお、泉州海岸の防潮堤の液状化対策は令和２年度末に完了しております。
　また、防潮堤等の河川施設の老朽化対策については、平成27年３月に策定した「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に基づき、５年に一度の全河川、全区間における詳細点検及び毎年の目視点検などで把握した施設の損傷状況や、川沿いの市街化の状況や氾濫時の影響などを考慮して優先度を定め、計画的に取り組んでいます。
　海岸防潮堤の老朽化対策についても、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」に基づき、５年に一度の定期点検及び毎年の目視点検を実施し、施設の劣化や損傷状況などを考慮し、順次補修を実施しています。
（回答部局課名）
　都市整備部　河川室　河川整備課
　大阪港湾局　

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　５．土砂災害危険個所を明らかにし、土砂災害の対策を強めてください。
（回答）
　土砂災害対策については、人命を守ることを最優先に、まずはリスク周知の基礎情報となる土砂災害防止法に基づく区域指定を平成28年９月までに完了させ、引き続き、地形改変などが確認された箇所については、指定区域の見直しを行っています。加えて、令和２年８月に変更された国の「土砂災害防止対策基本指針」に基づき、高精度な地形情報等を活用し、より精緻な危険箇所の抽出手法を用い適切な区域指定に努めています。
　この区域指定の情報をもとに、分かりやすい防災情報の提供や、ハザードマップ作成など市町村の警戒避難体制の整備を支援する「逃げる」施策を進めるとともに、土砂災害特別警戒区域内の家屋の移転・補強の補助制度による「凌ぐ」施策、「災害発生の危険度」と「災害発生時の影響」に基づき評価した優先順位により対策工事を実施する「防ぐ」施策を組み合わせ、総合的かつ効果的な土砂災害対策を進めています。
（回答部局課名）
　都市整備部　河川室　河川環境課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　６．災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
（回答）
　上水道については、高度経済成長期の水需要急増に対応するため、急速に整備された水道管等が一斉に耐用年数に達したことから、大阪府域の法定耐用年数を超えた水道管の割合が令和元年度末時点で32.8％となっています。管更新率は0.90％と全国平均の0.67％を上回っているものの、管更新が追いついていないのが現状です。
　このような状況をふまえ、府内水道事業者に対しては、立入検査や事業計画ヒアリングを通じて老朽水道管の更新及び耐震化計画を確認し、計画未策定事業者への速やかな策定及び計画に基づく事業推進を指導しています。
　さらに、住民理解促進のため、市町村別の老朽管更新や耐震化の状況、将来の老朽水道管等の更新コスト、水道事業の経営状況等の情報を積極的に府ホームページで発信しています。
　これまで以上に更新・耐震化が加速するよう取り組んでいきます。
　また、府域の水道事業の今後の課題として、給水人口の減少等に伴う収支悪化への対応、早期の施設更新・耐震化等、組織力の維持・充実があり、こうした課題に対応するためには、水道の基盤の強化を図ることが必要です。
　他の水道事業者と連携して事業を行う広域化や、民間活力を活用する官民連携は、そのための重要な方策です。
　これらをどのように行うかは、各水道事業者の判断となりますが府としては、持続可能な府域水道事業の構築に向け、府内全水道事業体とともに府域一水道を目指した検討を進めています。
（回答部局課名）
　健康医療部　生活衛生室　環境衛生課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　６．災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　大阪府で実施している流域下水道事業については、災害に強い安全なまちづくりを実現するため、下水道施設の耐震化や浸水対策に取り組んでおり、引き続き、ハード対策に加え、ソフト対策も取り入れながら進めてまいります。
　また、大阪府ではこれまで流域下水道により広域的に市町村とともに下水道事業を実施してきました。引き続き、公共下水道事業の持続性を確保するため、市町村間での事務の共同化など、効率的に下水道事業を運営するための検討を市町村とともに行ってまいります。
　なお、民間活力を活用した効率的な事業運営をめざしていますが、流域下水道事業の民営化については検討していません。
（回答部局課名）
　都市整備部　下水道室　事業課　

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　７．市町村と連携してジェンダー視点での避難所（洋式トイレ・プライバシー・空調設備・飲食料など）の確保や避難ルートの整備をしてください。
（回答）
　大阪府では市町村が避難所の指定方針や避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営が実施できるよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。また、府内に所在するホテル等の宿泊施設と、「災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定」の締結を進めるなど、多様な施設との連携を進め、府内市町村の十分な避難所確保の支援に努めています。
　食料や簡易トイレ等の救援物資については、大阪府と市町村による大阪府域救援物資対策協議会でとりまとめた備蓄方針に基づき備蓄しています。
　避難ルートの整備については、各市町村において安全な避難ルートの確保に努め、ハザードマップ等を作成し、住民に周知されています。
（回答部局課名）
　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　８．府が責任を持つ河川の改修を急ぐとともに、市町村の河川の改修を支援してください。
（回答）
　本府では、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の作成・公表によるリスク周知に加え、河川カメラや水位計での情報提供など、府民が適切な避難行動をとることができるよう支援する「逃げる」施策、流域内の既存ストックであるため池の治水活用など流出抑制施設の整備や、水害リスクの周知により土地利用誘導などを行う「凌ぐ」施策、浸水が発生しやすく人命へのリスクの高い河川において施設整備を行う「防ぐ」施策を効率的・効果的に組み合わせて取り組んでいます。
　「防ぐ」施策である河川改修等については、時間雨量50ミリ程度の降雨で床上浸水が想定されている、もしくは、近年、家屋浸水発生の実績がある、などの観点から事業実施河川を決定し、整備を進めております。
　引き続き、人命を守ることを最優先に、「逃げる」、「凌ぐ」、「防ぐ」施策を着実に進めてまいります。
　また、市町村が管理する河川については、技術的助言や、国の予算制度の活用など必要に応じた支援を行います。
（回答部局課名）
　都市整備部　河川室　河川整備課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　９．小学校・中学校・高校での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。
（回答）
　防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
　府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波　進めよう防災教育」などの防災教育資料を作成してきました。
　令和元年６月には平成30年の大阪北部地震や台風21号の教訓を活かした「学校における防災教育の手引き」改訂２版を、また、令和３年３月には学校が防災マニュアル作成時に留意することなどを盛り込んだ改訂２版の補訂版を作成し、大阪府のホームページに掲載するとともに、活用を促進し、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習の実施など、防災教育の推進を指示したところです。
　また、毎年、教職員を対象とした地震・津波に関する研修会を開催するとともに、文部科学省等作成の防災教育教材ＤＶＤや学校安全参考資料について、政令市を除く全小・中・高・支援学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
　今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、地震・津波等に関する研修の充実を図るとともに、関係機関等と連携を深め、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　10．各家庭への、自然エネルギーによる発電施設の設置を促進するため、助成制度を創設してください。
（回答）
　ゼロカーボンシティの実現に向けて、府域全体の二酸化炭素排出量の約22％を占める家庭部門での削減の取組み促進が重要です。このため、本府では、令和３年３月に策定した「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、大阪でのポテンシャルが大きい太陽光発電や蓄電池の普及拡大に向けた取組みを進めているところです。
　家庭への太陽光発電の導入にあたっては、設置に適した場所が限られているうえに、コスト低減等が課題となっており、府民が安心かつ容易に購入・設置いただける環境づくりを重視しています。これまで、太陽光パネルの優良な販売店等を登録して府民に紹介する「太陽光パネル普及啓発事業」や、府の財源を投入することなく、信販会社と連携して、住宅用太陽光発電の導入に要する初期費用の負担軽減を行う「おおさか低利ソーラークレジット事業」、また、令和２年度より、太陽光発電システム等の共同購入に係る支援事業者を通じて共同購入を希望する府民を募り、スケールメリットを活かした価格低減等による太陽光発電システム等の設置を後押しする「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を実施しています。
　また、太陽光発電等によるエネルギーの創出と高断熱化等による消費エネルギーの削減により、正味のエネルギー収支を概ねゼロ以下とする住宅、いわゆるZEHの普及啓発に向けて、ZEHのメリットをわかりやすく紹介するリーフレットや動画の作成、住宅展示場における啓発イベントやハウスメーカー等と連携したZEHの宿泊体験事業の実施などに取り組んでいるところです。
　引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　11．大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に対し、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を強く求めてください。
（回答）
　原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべきと考えます。
　府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーのさらなる普及拡大など、依存度の低下に向け、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課

（要望項目）
四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　12．公共施設・学校・避難所・災害拠点病院などの、自然エネルギー発電設備・蓄電設備などの設置の計画を持ち、さらに促進してください。
（回答）
　公共施設における太陽光パネルの設置については、屋根貸し方式により設置を進めるとともに、国の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、府有施設や府内市町村の各防災拠点や避難所等への太陽光発電や蓄電池等の導入を、積極的に支援してきたところです。
　今後とも、関係部局や市町村等とも連携し、公共施設の建替え計画等の中で、幅広く太陽光発電設備等の設置を検討するなど、太陽光発電設備等の普及促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課　

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を　
　１．子どもの医療費助成制度の一部負担金はなくしてください。所得制限なしで高校卒業（18歳）まで無料で受診できるよう。府の独自予算を増やしてください。また、子どもの医療費助成制度の国の制度化を求めてください。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度の一部自己負担額については、本来、未就学児であれば医療保険での自己負担が２割であるところを、本制度の助成対象者については、１医療機関あたりの負担額を１日500円以内に抑えて負担軽減を図っているところです。さらに、院外調剤での自己負担を徴収せず、１医療機関あたりの負担日数上限（月２日まで）や複数の医療機関を受診した場合の月額上限額も2500円に設定しており、今後も引き続き医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
　また、乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度に医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成を含む子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を拡充しました。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　乳幼児医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において制度を創設するよう、強く要望しているところであり、引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　２．妊産婦が安心して出産するために、妊産婦医療費助成制度を府として創設してください。
（回答）
　妊産婦の医療費については、医療保険での対応が基本と考えており、府としては、今後とも母子保健施策や医療提供体制の充実等に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　３．母子ともに健康な出産ができるよう、市町村の妊婦健診公費負担額をふやし無料にできるよう大阪府も予算措置をしてください。国に交付金の継続を求めてください。また公立公的病院で出産ができるよう病院をふやしてください。
（回答）
　妊婦健康診査については、平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」において、法的に位置付けられ、その財源についても、平成２５年度から市町村に対し全額交付税措置されたことにより、恒常的な仕組みへと移行されました。
　本府としましては、引き続き、妊婦健診の公費負担額拡充について、市町村に対し、働きかけるとともに、今後とも、安全で質の高い周産期医療の提供体制を構築するための機能分化や連携などについて、引き続き、検討してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　４．すべての自治体で、24時間体制の初期小児救急医療体制を確立し、二次救急医療を拡充するよう援助してください。
（回答）
　小児救急医療体制につきましては、初期救急医療は市町村が主体となり、二次救急医療は二次医療圏ごとに公立、民間の救急病院の協力を得て、府と市町村が連携しながら整備に努めているところです。
　医師不足が深刻化する状況の中で、各市町村単独で初期救急医療体制を整備することは困難であることから、本府では平成16年度より、複数の市町村が共同で小児初期救急医療体制を整備する場合に、施設・設備整備費や人件費等の運営費について、一定期間、財政支援を行う「小児救急広域連携促進事業」を実施してまいりました。その結果、現在では、各二次医療圏において、一定の整備がなされたものと認識しています。
　平成30年度に、府内３医療機関に対して小児救命救急センターの認定を行い、また、令和２年度には「小児救急電話相談事業」の相談時間を１時間早めて開設時間拡充するなど、本府の小児救急医療体制の充実を図ったところです。
　引き続き、府としての役割を果たすため、小児救急患者を受け入れる二次救急医療機関への運営費に対する財政支援を行うなど、府内全域に小児救急医療体制が確保できるよう努めます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　５．児童虐待を防止するために、専門職員を増やし、妊娠中からの援助、赤ちゃん訪問や、健診未受診の乳幼児訪問など、早期からの支援体制を構築するとともに、一時保護の施設をふやしてください。とりわけ就労支援など母子家庭に対する施策を充実してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　近年、児童虐待相談対応件数が急増し、また、痛ましい重大事案も発生する中、一時保護件数も高い水準で推移しています。子どもの安全確保のために、必要に応じて一時保護を実施できるよう受入体制を強化するため、令和５年度に新たな一時保護施設を開設する予定としています。また、乳児院や児童養護施設、里親等、社会的養護関係施設への一時保護委託を行っています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　５．児童虐待を防止するために、専門職員をふやし、妊娠中からの援助、赤ちゃん訪問や、健診未受診の乳幼児訪問など、早期からの支援体制を構築するとともに、一時保護の施設をふやしてください。とりわけ就労支援など母子家庭に対する施策を充実してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　妊娠早期から出産・育児に対する不安を抱える人や、予期しない妊娠に悩む方への支援を行うことは、母子保健施策を通じた児童虐待防止対策として重要です。
　平成29年４月に母子保健法に法定化された子育て世代包括支援センターは、令和２年度末に府内全市町村で設置され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っております。本府においても、平成27年度より、保健師等専門職の人材育成のための、「母子保健コーディネーター育成研修」や市町村間で意見交換等を行う「妊娠・出産包括支援推進連絡会」を実施し、引き続き、同センター設置後の機能強化に取り組んでいるところです。
　また、予期しない妊娠などで悩む方々への相談窓口として、大阪母子医療センター内に「にんしんＳＯＳ」を開設し、地域の医療・保健・福祉機関と連携しながら、妊娠早期からの支援を行っています。
　乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）については、平成23年10月より、府内全市町村において実施しており、本府としましては、事業実施主体である市町村に対して、現状の実施報告書の提出を求め、事業内容の確認・指導を行っています。
　なお、乳幼児健診未受診者への対応は、虐待予防・早期発見の観点から重要であるため、平成26年11月に「大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドライン」を策定し、府内市町村において統一した対応をとっています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　６．子ども家庭センターの児童福祉司など児童虐待の対応の専門職員をふやしてください。
（回答）
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、児童福祉司の大幅な増員を行うとともに、警察官ОＢを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
　昨年度の大阪市・堺市を含めた大阪府全体の児童虐待相談対応件数は、2万4,633件となっており、児童虐待防止体制の整備は喫緊の課題であると認識しています。
　府においては、平成28年改正児童福祉法施行前は、国の配置標準を上回る児童福祉司を配置していましたが、国への要望の結果、配置標準が改正され、人口に加え児童虐待相談対応件数も加味され、虐待相談の多い大阪府は、現状において配置標準を満たしていない状況です。
　また、平成30年12月に「児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議」において決定された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では、児童福祉司等の更なる配置が求められています。
　このため、児童福祉司については、国の配置標準を踏まえ、高い専門性の確保・維持の観点から、計画的に毎年20人程度増員します。なお、国の配置標準から算出される児童福祉司の必要人員数については、毎年、虐待相談対応件数等により変動するものです。
　また、児童心理司については、令和元年の児童福祉法等の改正を踏まえ、府としてどのように体制整備を進めるのか検討したいと考えています。
　さらに、保健師については、令和２年４月から全ての子ども家庭センターに配置しました。
　引き続き、子ども家庭センター職員の質と量が確保できるよう、計画的な取組みを進めます。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課