新日本婦人の会大阪府本部　文書回答（３）

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　10．教育委員会が授業内容に責任をもってください。
　　　カジノ誘致推進の立場で「ギャンブルは娯楽」などとするリーフの配布、2025年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による教育への介入などやめてください。
（回答）
　平成30年３月に告示された高等学校学習指導要領解説保健体育編において、「アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする。」と示されており、この内容が適切に取り扱われるよう周知してまいります。
　これまでも、薬物やアルコールなど、各種依存症の危険性について、関係機関や専門家とも連携しつつ、学習指導要領等に基づき、指導を実施しているところです。
　平成30年告示の高等学校学習指導要領解説保健体育編では、「精神疾患の予防と回復」において、「ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜好行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする」と記載されており、令和４年４月以降、高等学校に入学した生徒から順次適用されることになっています。
　また、令和２年６月には、文部科学省が作成した「行動嗜癖」の理解のための啓発資料についても、府立学校及び市町村教育委員会に対して周知を行いました。
　ギャンブル等に限らず、行動嗜癖（行動への依存）についても適切な指導が実施できるよう、関係機関等と連携をはかりつつすすめてまいります。
　現行学習指導要領の総則には、「児童（生徒）が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること」と、社会とのつながりを意識しながらキャリア教育を進めるよう記載されております。併せて、「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。」との記載されており、SDGｓ（持続可能な開発目標）の理念に基づく教育が求められております。
　「2025年日本国際博覧会協会教育プログラム」は、SDGｓについての理解を深め、地域や社会の課題解決に向けてのアイデアを、児童生徒が主体的に考えることを通して、将来の夢や目標を持つことにつなげることを目的としております。
　実施した全ての中学校で、子どもたちが考えたアイデアをさらによりよいものにするため、実社会でSDGｓに取り組む企業からアドバイスをいただくアイデアミーティングを行いました。調べる観点や考える観点についてアドバイスを頂いたことで、子どもたちはさらに意欲的に学習を進めていったとの感想も頂いております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　11．発達段階に応じて、個人の尊厳や多様性の尊重、リプロダクティブ・ヘルス/ライツなどを学ぶ機会をつくってください。
（回答）
　府教育庁では「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」において、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」と示しております。
　府内の学校では、これに基づき児童生徒の発達段階に応じて適切に人権教育が進められていると認識しています。
　高等学校では、教科公民において、各人は尊厳をもつかけがえのない人格として平等に配慮され、その個性や多様な考え方・生き方が尊重されなければならないことを理解できるよう個人の尊重について学習しております。
　性に関する指導は、子どもたちが正しい知識を身に付けるだけでなく、生命の尊重や男女平等の精神のもと、自己や他者の個性を尊重する態度や望ましい人間関係を築くことのできる資質や能力の育成とともに、自ら考え適切な意思決定と行動選択できる力の育成を行うため、学校の教育活動全体を通して取組むものと考えております。
　リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識を含め、子どもたちが命の大切さ、自分や他者を尊重する心を育むことができるよう、性に関する指導に関わる教職員への啓発等をすすめてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(1)大阪府福祉医療費助成制度の見直しで、対象外になった人を対象者に戻してください。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　平成30年４月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(2)大阪府独自の老人医療費助成制度を復活してください。
（回答）
　府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　平成30年４月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(3)国民健康保険の「府内統一保険料」を中止してください。
（回答）
　大阪府国民健康保険運営方針では、府内のどこに住んでいても、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、保険料率を統一することにより、被保険者間の受益と負担の公平化をめざすこととしています。
　なお、被保険者への影響を考慮する必要があるため、令和５年度までの激変緩和措置期間中は、激変緩和の計画を定めた上で、その取扱いは各市町村の判断に委ねることとしています。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(4)国民健康保険料の値上げを絶対しないでください。だれでもが払える保険料にするよう大阪府の独自の補助をふやしてください。
（回答）
　国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことが基本であると考えており、引き続き、制度設計に責任を持つ国に対して、万全の財政措置を講じるよう、要望していきます。
　国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の受益と負担の公平を図る上で重要であることから、被保険者は、各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(5)子育て世帯の負担軽減のために、国民健康保険料の子どもにかかる均等割を廃止してください。市町村へ府として予算をつけてください。
（回答）
　子どもに係る均等割額については、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料について、その５割を軽減する制度が令和４年度より施行されます。なお、更なる制度の拡充について、国に要望しているところです。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(6)18歳までの子どもがいる家庭に対して、保険料が払えないからと保険証の取り上げや、保険料の過度の取り立てをやめるよう、市町村に強く指導してください。
（回答）
　国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の受益と負担の公平を図る上で重要であることから、被保険者は、各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
　資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、保険料を１年以上滞納している場合に交付するものであり、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要と考えます。
　また、通常の被保険者証よりも有効期間が短い短期被保険者証及び資格証明書の交付は、保険者が滞納者と接触し、特別事情の確認や納付相談の機会を確保する観点からも、重要であると考えています。
　府としては、各保険者が法令の趣旨を踏まえ、その交付に際して、個々の被保険者の特別な事情を十分把握し、適切に運用されるよう、今後とも助言に努めてまいります。
　なお、ご要望の高校生世代以下の子どもがいる全ての家庭に対し、通常有効期間の被保険者証を交付することについては、現在、法令等で規定がないことから、府として、市町村に対し、助言することはできません。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(7)　国民健康保険の市町村独自の保険料率、減免制度を認め、法定外繰り入れを認めてください。その場合、ペナルティを科さないでください。
（回答）
　大阪府国民健康保険運営方針では、府内のどこに住んでいても、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、保険料率を統一することにより、被保険者間の受益と負担の公平化をめざすこととしています。
　減免制度についても、被保険者間の受益と負担の公平化の観点から、国通知や判例等を踏まえ、各市町村の現状も勘案しながら、大阪府と代表市町村等で構成する「広域化調整会議」等で協議した上で、府内共通基準を定めています。
　なお、被保険者の影響を考慮する必要があるため、令和５年度までの激変緩和措置期間中は、激変緩和の計画を定めた上で、その取扱いは市町村の判断に委ねることにしています。
　平成30年度の制度改革の目的の一つには、法定外の一般会計繰入に頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国民健康保険制度をめざすものであることから、大阪府国民健康保険運営方針では、保険料負担緩和等に係る一般会計繰入は、計画的に解消すべきものと位置づけています。
　また、法定外の一般会計繰入は、国民健康保険に加入していない住民に対して、国が法律に定める以外の税負担を求めることになるため、税負担の公平性の観点からも適切でないと考えています。
　府として、市町村にペナルティを科すことは考えていませんが、国民健康保険運営方針を踏まえた事務を実施する市町村に対して、府独自インセンティブの仕組みの中で、相応の評価をすることとしております。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(8)全ての住民を対象に従来の検診水準を下げることなく、費用は無料で実施できるように市町村の責任で検診を行うよう指導してください。特に、女性検診を充実させてください。２年に１回の検診を１年に１回にするように市町村に助成してください。
（回答）
　住民を対象とする歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診については、平成20年度から、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業として、市町村において実施されています。
　これら各種検診につきましては、実施主体である市町村が自己負担額等を自ら決定しているものですが、府としても、市町村に対して十分な財源措置が講じられるよう、今後もあらゆる機会をとらえて国に要望していくとともに、市町村の実施状況を把握しながら、円滑な事業実施ができるよう働きかけてまいります。
　また、女性特有のものを含め、対策型検診におけるがん検診の方法や回数等については、医学的研究データ等の科学的根拠を基に、死亡率減少効果などがん検診の利益と不利益のバランスも勘案したうえで、国の指針において定められています。指針に示されていない検診手法は、科学的根拠に基づく有効性の確認が不可欠であることから、検診回数の変更については、慎重な検討が必要と考えます。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　　(9)後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めてください。また、７５歳以上の窓口負担２割負担を撤回するよう国に求めてください。保険料については独自減免制度を設けてください。さらに、低年金者・無保険者でも安心して医療にかかれるよう広域連合に強く指導して下さい。
（回答）
　後期高齢者医療制度については、平成25年８月の『社会保障制度改革国民会議の報告書』において、「現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当」と、制度存続の方向となったところです。
　本制度は、国の制度設計のもと、全国一律の医療保険制度として保険者である広域連合が運営するもので、高齢者が安心して医療にかかれるよう、適切に制度を運用していくことが重要であると考えており、また、府として、法定の負担以外に、独自の保険料減免措置に対する財政支援を行うことは考えておりません。
　本府としては、後期高齢者医療広域連合と連携しつつ、制度の趣旨に留意し、適切に運用されるよう、広域連合に対し助言を行うとともに、必要な改善点があれば、国に対し改善を求めていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　　(1)介護保険料、利用料を引き下げ、保険料・利用料の市町村への独自減免制度を大阪府として創設してください。
（回答）
　介護保険制度は全国一律の制度であり、制度における負担と給付のあり方や、低所得者に対する介護保険料、利用料の負担の軽減策については国において検討されるべきと考えています。
　介護保険料については所得に応じた段階別の保険料率が設定されていることに加え、令和元年の消費税率改定に伴い、低所得者に対するさらなる軽減措置が国、府、市財源により実施されているところです。また、サービス利用料についても、高額医療合算介護サービス費について世帯の医療費と合算したうえで負担の上限を設ける制度となっており、低所得者に一定の配慮がなされています。
　大阪府としては、こうした負担軽減について公費負担等介護保険制度の枠内において財政支援等を行っており、法定の負担割合を超えて、独自の減免制度を創設することは考えておりません。　
　介護保険の保険料負担及び利用者負担の軽減措置については、低所得者が必要なサービスを受けられるよう、国の制度として法令で明確に位置づけ引き続き制度のあり方を検討するとともに、施設利用に係る補足給付等の低所得者対策に要する経費について必要な財政措置を講ずるよう、国に対して適切な働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　　(2)入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、年金の範囲で入所できる特別養護老人ホームなど施設・居住系サービスを大幅に拡充してください。
（回答）
　特別養護老人ホーム等の介護保険施設等の整備については、市町村が地域の実情に応じて見込んだ整備意向を元に、地域密着型サービスは市町村介護保険事業計画において、施設・居住系サービスは大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、計画で定めた整備目標を達成できるよう市町村と連携しながら計画的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
七．憲法を生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください
　　(3)介護報酬の引き上げと介護労働者の賃金引上げ、労働条件の改善を強く国に要請してください。
（回答）
　介護職員の賃金については、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
　また、令和元年10月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が実施されており、令和３年度介護報酬改正において、より取得の取得要件が緩和されています。
　府においては、この処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応に努めるよう、国に対して要望しています。
　なお、令和３年11月に発表された国の新たな経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入引き上げを含めた公的価格を見直すこととされたことを受け、国の令和３年度補正予算において、介護職員について、令和４年２月分から９月分の賃金を３％程度引き上げるための補助事業が措置されました。
　当該補助事業については、都道府県において、令和４年度に執行することとなっており、本府においても、事業実施に向け準備を進めているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
七．憲法を生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(1)新型コロナウイルスなど感染症対策、災害時の医療を担う公立・公的病院の役割は明確です。府として財政補助をしてください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関に対しては、公立・公的な医療機関を含め、国の緊急包括支援交付金を活用した様々な支援事業を行っているところです。
　具体的には、帰国者・接触者外来や受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保いただいた病床に関して、患者を受け入れていない病床に対する空床補償等を行っています。
　今後とも、医療機関等の持続的な運営に資するため、府内の医療機関を支援してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
七．憲法を生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(2)大阪府全域で救急医療対策を充実してください。千里救命救急センターの府独自補助金を復活してください。府立中河内救命救急センターを充実させてください。
（回答）
　本府では、救急医療体制の充実は喫緊の課題であるとの認識から、救急搬送及び受入れのルールとして定めた「大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準」の各圏域での効果的な運用を推進していくとともに、スマートフォンを活用した「大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）」を運用し、また、地域の医療機関がより積極的に救急医療に参画できるよう、救急告示医療機関の認定基準を改定するなど、より迅速かつ適切な救急搬送及び受入体制の確保を図っています。
　千里救命救急センターの府独自補助金の復活につきましては、開設者である大阪府済生会と補助期間について合意済みであること及び現下の厳しい財政状況等から、ご要望にお応えすることは困難でありますが、府民の命を守る観点から救急医療の最後の砦である救命救急センターをはじめ、救急医療体制の充実に向けた取組みを推進していきます。
　また、府立中河内救命救急センターにつきましては、平成29年度から指定管理者である地方独立法人市立東大阪医療センターが、隣接する２つの病院を一体的に運営することで、双方の医療機能を活かした診療機能の一層の充実を図っているところです。
　今後とも、府としての役割を果たすため、限られた予算のもと、救急医療体制の充実に向けた支援等を行っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(3)急性期病床を削減しないでください。
（回答）
　大阪府地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床の必要量を推計しているところですが、将来は、回復期病床が不足し、急性期病床等が過剰となると見込んでいます。
　府では、二次医療圏毎にすべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
　また、公立・公的病院についても、今後担うべき役割について地域で丁寧に協議していくことが重要と考えており、これらの協議を通じて地域の医療機関の医療機能の分化・連携等を促進することにより、今後の医療提供体制の更なる充実を図っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(4)高齢者の補聴器購入について公的支援制度を創設してください。　
（回答）
　補聴器購入に対する公的支援については、現在、障害者総合支援法に基づく「補装具支給事業」において、身体障がい者手帳を有する聴覚障がい者等を対象に、原則1割負担で補聴器の購入ができる費用助成をおこなっています。
　また、福祉用具貸与等の介護保険制度における保険給付については、全国一律の制度であることから、国において必要に応じ検討されるものと考えております。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(5)介護予防･自立支援に大きく貢献したまちかどデイハウスの補助金を増額してください。
（回答）
　大阪府は広域的自治体として、住民に身近な市町村が実情に応じてサービスの提供を行えるよう、財源を確保し広域的な視点でバックアップを行うこととしています。市町村における高齢者の生きがいづくりや健康づくりの取組である街かどデイハウスについても、この考え方に基づき、地域福祉・高齢者福祉交付金で支援しているところです。
　地域の実情に沿った高齢者福祉サービスを行う市町村については、多様なサービス提供のあり方も見据えつつ、地域福祉・高齢者福祉交付金等により支援してまいります。
　＜参考＞
　〇街かどデイハウス箇所数
　令和元年度：44箇所、令和2年度：30箇所、令和3年度：29箇所（申請ベース）
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　　(6)国際がんセンターは、府民が利用しやすい病院にしてください。
（回答）
　地方独立行政法人大阪府立病院機構　大阪国際がんセンターにおいては、難治性がんを中心とする高度先進的ながん医療を提供するとともに、患者視点に立ったきめ細かいサービスを充実させ、これまでどおり府域の医療水準の向上を図り、府内67箇所のがん診療拠点病院の中心としてその役割を果たしていくこととしています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(1)府営住宅の建設と募集を増やしてください。
（回答）
　府営住宅は、入居者の居住の安定の確保を図りながら、昭和50年代以前に建設された団地の集約建替等を行い、将来の管理戸数の適正化を図るとともに良質なストックの形成を図っていきます。
　府営住宅の募集については、２か月ごと（偶数月）に総合募集を行っています。
　令和２年度は、募集戸数5,623戸に対して、34,101人の応募者があり、応募倍率6.1倍でした。
　今後とも募集可能となった住戸については、速やかに入居者募集を行ってまいります。
（回答部局課名）
　建築部　住宅経営室　経営管理課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(2)温暖化防止対策を推進するために「気候非常事態宣言」を制定してください。　
（回答）
　大阪府においては、2019年10月に「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しており、令和３年３月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」では、あらゆる主体と気候危機の認識の共有を図りながら、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた2030年度目標を達成するための対策を実行することとしています。
　またさらに、令和４年２月議会に大阪府温暖化防止条例の改正案を提出しており、気候危機の認識を共有し、あらゆる主体とともに、脱炭素社会の実現をめざす基本的な理念を追加する予定です。
　このように、大阪府では、すでに「気候非常事態宣言」と同等の意思表示を行っており、この方針に基づき、温暖化防止対策を推進していきます。
（回答部局名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課