新日本婦人の会大阪府本部　文書回答（２）

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
　　(1)希望するすべての子どもが認可保育所・学童保育に入れるようにしてください。
　　(2)すべての子どもが等しく保育を受けられるよう公立保育所を増やしてください。
　　(3)老朽化している公立保育所を改修し存続できるよう、特別予算をつけてください。
（回答）
　子ども・子育て支援新制度では、保育の実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定したうえで、市町村が利用調整を行い、利用可能な保育所等のあっせん等を行っております。
　放課後児童クラブについては、子ども・子育て支援新制度における事業の実施主体である市町村において運営・整備が進められているところです。
　本府としては、待機児童の解消に向けて、保育所等整備交付金等を活用した保育所の整備等に努める市町村の取り組みの支援を行っているところです。
　なお、公立保育所の設置及び改修については、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと考えています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
　　(4)保育料を無償化し、実費徴収の費用についても補助をつけてください。
（回答）
　保育料については、国において世帯の所得の状況等を勘案して定めた上限額の範囲内で、市町村が地域の実情を踏まえて条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めており、また実費徴収についても世帯の状況等により、市町村において補助の対象としているところです。
　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されたところです。
　幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費について、３歳以上の子どもについて実費徴収の対象となりましたが、これは子どもを保育所に通わせていないご家庭においても食材料費が発生しており、また無償化以前から保育所等では保育料として食材料費を一部負担していただいていたことから、実費負担となった経緯があります。なお、年収360万円未満相当世帯等については副食費の徴収は免除されております。
　食材料費への対応についても、保育の実施主体である市町村において主体的にご判断いただくものと考えております。
　本府としては、国の動向を注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充が図られるよう、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　教育庁　私学課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
　　(5)保育施策の規制緩和ではなく、安心・安全の保育環境、基準を改善してください。各保育園に、看護師を配置してください。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　看護師の配置については、乳児４人以上を入所させる保育所においては、当分の間、一人に限って、看護師又は准看護師を保育士とみなすことができるとされています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
　７．保育・学童保育・教育施策などを充実させるため、予算をつけてください。
　　(6)保育士・学童保育指導員の処遇改善をおこなうため、援助の予算をつけてください。
（回答）
　保育士の処遇改善としては、平成27年度から国の制度により公定価格において保育士給与を約３％改善させる処遇改善等加算が導入され、平成29年度からは約５％、令和元年度からは約６％に改正されたところです。さらに平成29年度からは、技能・経験を積んだ保育士について、新たに中堅の役職を創設し、その職務・職責に応じた処遇改善が実施されたところです。
　放課後児童支援員等の処遇改善については、国庫補助制度に基づき市町村を支援しているところです。
　また、国において、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施することとされています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　１．君が代起立斉唱強制条例及び、教育行政基本条例を廃止してください。また、君が代不起立による教職員への処分はやめてください。
（回答）
　国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、学習指導要領に基づくとともに、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を踏まえ、適切に実施されるよう府立学校並びに市町村教育委員会を指導しています。
　教育行政基本条例は、平成24年３月、府の教育行政の仕組みに関するルールを定めるものとして議会で可決・制定されました。
　府教育庁としましては、条例に基づき、保護者及び地域住民その他府民のニーズを踏まえつつ、子どもたちにとって将来にわたって必要となる力を育む教育の振興に取り組んでいます。
　卒業式や入学式において、国歌斉唱時に起立して斉唱しなかった教職員に対しては、地方公務員法等関係法令に照らし、適切に対処しております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教育総務企画課
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　２．府立学校の教科書選定へ教育委員会による介入をやめ、各学校の教科書選択の自由を尊重してください。
（回答）
　府立高等学校においては、校長の権限と責任のもと、学校が教科書を選定し、教育委員会が採択してきました。今後も学校が適切な選定を行えるよう、府教育委員会として指導・助言に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(1)就学援助の入学準備金を入学前に支給するように市町村に指導してください。
（回答）
　就学援助は学校教育法第19条の規定により市町村で行うものとされており、入学準備金の入学前支給については、当該市町村において判断すべきものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(2)統廃合や小中一貫校でなく、30人以下学級を全学年で実施してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　小・中学校の設置・廃止及び小中一貫校の設置については、市町村の権限に属する事項であり、各市町村教育委員会において教育効果や学校活性化の観点から、地域の実情や多方面からの意見を十分踏まえながら検討されております。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(3)子どもを差別選別する、習熟度別授業をやめてください。
（回答）
　一人ひとりの子どもの学力を向上させるためには、子どもの個々の学習状況に応じた、きめ細かな指導が必要であることから、学校の課題や児童・生徒の学習の状況に応じた少人数・習熟度別指導を推進しています。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(4)正規の教職員をただちにふやし、「教育に穴があく」事態をなくしてください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　府教育委員会といたしましては、定数の範囲内におきましては、正規教員の配置が基本と考えております。
　正規教員の採用につきましては、将来の児童生徒数、退職者数等の動向を踏まえつつ、教員としての資質を見極めたうえで、優秀な教員の確保に努めているところです。今後とも正規教員の確保に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(5)一人ひとりの先生について、授業のやり方を保護者や子どもに評価させる「授業アンケート」の実施を中止してください。
（回答）
　授業評価は、教員が自らの授業を多様な観点から検証することで、指導力の向上や授業の改善が図られるとともに、児童・生徒にとって、より「わかる授業」を実現する上で重要であると認識しております。
　すべての府立学校に対しては、平成22年度より「府立学校に対する指示事項」において、授業アンケートを用いた授業改善の取組みをすすめるよう指示しております。
　また、平成31年２月に高等学校授業評価ガイドライン【３】を策定し、生徒による授業アンケートの組織的な実施の推進と、アンケート結果の授業改善への一層の活用を進めております。
　授業アンケートは、これまでも府内の各公立学校において、教員の授業力向上を目的として実施されてきており、教員自らが取り組む授業改善に活用されてきました。
　平成25年度より、これまでの教員の授業力向上や授業改善という目的に加え、授業アンケートの結果を教員評価に活用することとしました。このことにより、これまで以上に教員に対する校長の指導育成がより充実したものとなり、客観的な視点からの教員評価が可能となっているものと考えております。
　なお、授業アンケートは、教員評価を生徒や保護者に委ねてしまうというものではなく、校長が教員評価を行うにあたっての一要素となるものとしております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(6)すべての学校の講堂や体育館及び、給食調理室に、空調（エアコン）を設置し、使用制限をせずに作動させるように指導して下さい。
（回答）
　府立学校の空調設備については、普通教室には設置済であり、特別教室についても、学校の実情や必要性を踏まえ、空調機の導入を進めてきたところです。
　支援学校の特別教室については、令和３年度現在、５校に空調機設置の工事を実施しており、また、他の３校に空調機設置の設計を実施しております。設計を実施した３校については、令和４年度に空調機設置工事を実施する予定です。
　体育館の空調設備については、府立学校170校に令和元年度から５年間で整備してまいります。
　公立小・中学校施設に係る環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、学校の講堂や体育館等にエアコンを設置することに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
　府立学校の給食調理場については、順次空調設置を進めており、令和４年度にはすべての学校の給食調理場に空調が設置される予定です。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　　(7)専門家による学校施設の総点検を行い、危険箇所は早急に改修してください。
（回答）
　府立学校の老朽化対策については、平成28年度から平成30年度までに専門事業者による建物の調査を行い、築年数や劣化度などをもとに「府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画」を策定し、計画的に改修等を行っています。
　また、事故を未然に防止し、安全確保に万全を期すため、法定点検をはじめ、日常における点検を徹底し、点検の結果により緊急性の高い改修等については、計画的におこなう予防保全とは別に、速やかに現地確認や技術的な検討を行い、必要な対策を講じています。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　４．過度な競争教育を煽るテストはやめてください
　　(2)小学生５・６年生への「小学生すくすくウオッチ」を実施しないでください。
（回答）
　小学生すくすくテストは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　４．過度な競争教育を煽るテストはやめてください
　　(3)「全国いっせい学力テスト」「全国いっせい体力テスト」の中止を国に求めるとともに、結果を絶対に公表しないでください。
（回答）
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体、市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁が実施するかどうかを言及する立場にありません。
　府教育庁としては、市町村及び学校別の調査結果の公表はしておりません。
　「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は、スポーツ庁を実施主体、市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁としては、市町村別結果や学校別結果の取扱いについては、実施要領に基づき適切に対応いたします。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(1)府立高校の学区を元に戻してください。
（回答）
　高等学校の通学区域につきましては、平成24年３月28日付けで公布された大阪府立学校条例の第２条第３項に「高等学校の通学区域については、平成26年４月１日から府内全域とすることに向けて、設定の見直しを行うものとする。」と規定されたことを受け、平成25年３月26日に大阪府立高等学校通学区域に関する規則を改正し、平成26年４月１日から府内全域としました。
　府教育委員会といたしましては、中学生の進路選択、中学校の進路指導が円滑におこなわれるよう、必要な情報について、中学校や生徒・保護者に一層丁寧に周知していくことが必要と考えています。
　今年度、６月末に「大阪府公立高等学校等ガイド」を大阪府内の公立中学校の３年生全員に配付しました。また、７月からウェブ版「大阪府公立高校進学フェア2022」を開催いたしました。
　あわせて、大阪府教育委員会のウェブページ上に、中学生の進路選択や中学校における進路指導を支援するため、公立高校や支援学校の学校情報を効率的に提供する公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称：「咲くなび」）を開設し、公立高校や支援学校の学校情報を提供しています。
　今後も、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(2)すべての高校を30人以下学級にしてください。
（回答）
　高等学校の学級編制につきましては、国が定める40人という標準を堅持しつつ、国措置定数を最大限活用して教育条件の改善を図る中で、多様な高校教育の展開に対応することとしています。
　府教育庁といたしましては、この趣旨に沿って、特色ある学校をはじめ、それぞれの学校の実情に応じて、多様な選択科目の設定や少人数授業の展開などにより、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(3)府立高校の進学指導特色校の制度をやめ、予算の学校間格差をやめてください。
（回答）
　グローバルリーダーズハイスクールでは、豊かな感性と幅広い教養を身につけた、社会に貢献する志を持つ、知識を基盤とするこれからのグローバル社会をリードする人材を育成することを目的としています。
　府立高校が魅力ある学校となるよう、高校における特色づくりを支援してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(4)公立高校の授業料は府の独自予算で、全ての子どもを無償にしてください。国に所得制限をつけないよう要望してください。
（回答）
　高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から７年が経過しました。
　国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、平成29年４月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」が設置され、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とする高校生等への修学支援について、制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が行われているところです。
　府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、平成29年６月に開催された第2回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている「所得要件の判定基準の見直し」、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるようお願いしているところです。
　このうち「所得要件の判定基準の見直し」については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正により、令和２年７月支給分からは、より公平な運用のために、寄附金税額控除などの影響を受けない課税所得金額を判定基準に用いることとなりました。
　今後とも国の動向を注視しながら、機会あるごとに国への要望など制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(6)私立高校の授業料支援補助金制度を継続し、償還払いや所得制限をやめてください。また、削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、教員増員のため増やしてください。
（回答）
　私立高校生に対する授業料無償化制度は、自由な学校選択の機会を保障するとともに、公私の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上をめざすという考え方で導入した施策であり、制度設計にあたっては、毎年、効果検証を行うことを基本方針としています。
　2019（平成31）年度以降の私立高校新入生に対する授業料支援制度については、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上に資するため、年収590万円未満世帯の授業料無償化を継続しています。
　また、年収590万円以上910万円未満世帯については、多子世帯支援の対象を子ども２人世帯までに拡充するとともに、私立高校生を含んで２人以上の子どもを扶養する世帯であれば全て多子世帯支援の対象となるように要件を拡充いたしました。
　なお、本制度は、2019年度から2023年度の５年間に入学する生徒に適用することとしています。
　大阪府の授業料支援補助金については、国の就学支援金制度と同様、所得要件等の審査が必要なことから、交付までに一定の期間を要しています。このため、補助金を交付するまでの間は、保護者の方に授業料の一時的なご負担をお願いしており、その後に、償還することとしています。
　私立高等学校への経常費助成については、府職員給料の特例減額終了に伴い、平成27年度から補助単価を復元したところです。
　私立小・中学校については、平成26年度に補助単価のカットを25%から15%に縮減したものの、公立学校の受け皿があることを踏まえ、15%カットを継続することとしています。
　私立学校への経常費助成については、「国標準額」（国補助単価＋地方交付税単価）と「標準教育費（公立１人あたり経費）の２分の１」を比較して、いずれかを補助単価としていますが、いずれの場合も公立学校において、法改正により少人数学級、教員増員が実現する際は、その実現を踏まえた額の算定となる見込みです。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　　(7)「大阪市立の高等学校等移管計画」を撤回し、統廃合をしないでください。
（回答）
　大阪市立の高等学校等の府への移管については、府市で協議を重ね、準備を進めてきたところです。
　本年４月の移管後は、大阪市立の各学校がこれまで培ってきた教育の内容や特色を継承、発展させることで、府立高校全体の魅力を高めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　６．安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
　　(2)子どもたちの安全を確保するために、警備員配置のための予算を復活してください。
（回答）
　府教育庁として、平成17年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施し、平成21年度から平成22年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
　その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、府として一定の役割は終了しました。
　府教育庁としては、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　　(1)給食の無償化をすすめるため予算化してください。
（回答）
　学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされており、学校給食費の取り扱いについては、学校給食の実施主体で判断すべきものと考えます。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　　(2)府内の自治体で広がっている小学校給食の民間委託化計画を見直し、自校直営調理方式を堅持するよう、市町村に指導してください。
（回答）
　学校給食については、それぞれの地域の実情にあわせ、学校給食の教育的効果が損なわれることのないよう、合理的な運営に取り組んでいただく必要があると考えますが、どのような運営形態で実施するのかについては、設置者である市町村において決定するものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　　(3)中学校給食を親子または自校の直営方式で行うよう指導徹底し、学校が実施できるように予算もつけてください。
（回答）
　中学校給食につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して、施設整備の初期的な費用等の一部について財政支援を行い、その結果、現在の実施率は９割を超えています。
　実施形態等については、各市町村での議論を経て、最もふさわしい実施方法等を決定したものでありますので、その内容については尊重すべきものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　　(4)すでに実施されている中学校給食については、本来の子どもの成長や食育の観点から学校給食の基準を満たしているかどうかなど調査・把握し、問題点を改善し必要であれば実施方式の変更も含め指導してください。
（回答）
　中学校給食につきましては、学校の設置者である市町村が、それぞれの地域の実情にあわせて、実施形態や運営形態を決定し実施しているところです。安全面や衛生面での管理については、一義的には市町村において行うべきものと考えますが、必要に応じて府教育庁としても指導をしてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　　(5)すべての小・中学校に栄養教諭を配置してください。
（回答）
　栄養教諭については、いわゆる標準法に基づき措置される定数の範囲内で配置しております。
　今後とも本府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全で豊かな学校給食を実施してください。
　　(6)学校給食は地産地消を推進する立場で、地場産の安全な米・野菜やくだものをとりいれるよう、また、学校給食パン用小麦粉は国産の物を使ってください。給食の民間委託はしないように市町村を指導してください。
（回答）
　学校給食用食品については、「学校給食衛生管理基準」に基づき、市町村に対し、良質かつ安全な食材の確保等について指導を行ってきたところです。地場産物を学校給食に活用することについては、「生きた教材」として学校における食育を推進し、また、地域との連携を図る意味でも大切であることから、引き続き、その取組みが推進されるよう働きかけてまいります。
　学校給食については、それぞれの地域の実情にあわせ、学校給食の教育的効果が損なわれることのないよう、合理的な運営に取り組んでいただく必要があると考えますが、どのような運営形態で実施するのかについては、設置者である市町村において決定するものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　９．高校での憲法の授業や勤労指導の時に、労働基準法など働く権利を学ぶ機会をつくってください。
（回答）
　高校では、公民科の「現代社会」や「政治経済」で、日本国憲法において、第27条で勤労権を、第28条で労働三権を保障していることや、これらの権利を具体化するために、労働三法が制定されていることなどを教えています。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課