新日本婦人の会大阪府本部　文書回答（４）

（１）　（２）　（３）　（４）　※４ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(4)使い捨てプラスチックごみ削減の目標を持ち、事業所や住民との連携を図ってください。
（回答）
　大阪府では、令和３年３月に新たにプラスチックごみ対策の数値目標を盛り込んだ「大阪府循環型社会推進計画」を策定しました。同計画に基づき、府民や事業者、市町村、府の各主体が連携・協働して、３Ｒの取組を一層推進していきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　循環型社会推進室　資源循環課　
　環境農林水産部　循環型社会推進室　産業廃棄物指導課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(5)マイボトル用給水スポットを府庁舎や図書館など公共施設や小中学校に、設置キャンペーンを進め、各種事業所の協力と住民への啓発をおこなってください。
（回答）
　マイボトル用給水スポットの設置については、プラスチックごみの削減や熱中症対策の効果が期待できることから、さらなる普及拡大と啓発を進めていくことが重要と認識しています。
　府では、2021年３月、ボトル・給水機メーカー、水道事業者、市町村などで構成される「おおさかマイボトルパートナーズ」を設置し、2025年までに府民の日常的なマイボトル携帯率を８割とすることを目標として、給水スポットなどマイボトルを利用できる箇所を1,000箇所増やす取組みを進めています。
　公共施設に関しては、府では本館、別館、咲洲庁舎に設置するとともに、出先機関を有する府の関係部局や府内市町村に対しても、給水スポット設置の働きかけを行っており、今年度、吹田市・豊中市・泉大津市などの庁舎や公民館、体育館等に新たに44箇所、給水機を設置しました。また、大阪市水道局とも連携して大阪城公園など観光・集客施設への給水スポットの設置も進めています。
　これらの取組みにより、令和４年１月末時点で39団体がマイボトルパートナーズに参加し、108箇所で新たにマイボトルを利用できるようになりました。
　さらに、マイボトルを利用できる箇所の情報については、府が集約してホームページに掲載するほか、今年度、新たにマイボトルが利用可能な店舗などを検索できるウェブサイト「Osakaほかさんマップ」を開設するとともに、パートナーズメンバーの企業等が作成している情報発信アプリ等への掲載など、様々な手法により周知、PRしており、今後も引き続き、街なかで気軽にマイボトルが利用できる「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」を府民、来阪者が体感できる環境づくりを推進していきます。
（回答部局名）
　環境農林水産部　エネルギー政策課　

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(6)食品廃棄を減らすフードドライブの受付窓口の設置を府としてすすめてください。
（回答）
　「フードドライブ」は、消費者が家庭で眠っている未利用食品を、食品を必要としている人に寄付する取組みで、市町村の公共施設や小売店舗、学校の行事など、消費者に身近な場所で展開されています。
　府としても、家庭系の食品ロス削減対策として、食べきりの啓発等の発生抑制を進めるとともに、発生した食品ロスの有効活用の取組の１つとして認識しています。
　府では、住んでいる街での実施状況や受付場所を知ってもらうため、市町村やパートナーシップ事業者が実施する場所を、「フードドライブマップ」として令和３年９月にホームページで公開しました。
　今後も府内事業者や市町村と連携し、地域内食品ロス削減の取組みが広がるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　流通対策室

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(7)放射能暫定基準値を上回る食べ物が、市場や学校給食に出回らないよう厳格なチェックをしてください。
（回答）
　放射性物質の基準値を超える食品が市場に流通しないよう、福島県を始めとする17都県では都県内で生産された農水畜産物の検査を実施し、安全確保に取り組んでいます。
　本府におきましても、平成23年８月から大阪府立公衆衛生研究所（現：地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所）にゲルマニウム半導体検出装置を設置し、国や他自治体の情報等から放射性物質に汚染されている可能性が高いと考えられる食品を優先的に採取し、基準値を超える食品が流通しないよう計画的に検査を実施しています。
　府で実施した検査の結果は府ホームページに掲載するとともに、厚生労働省ホームページでも掲載され、迅速な情報提供に努めています。
　これまでの府や国、他自治体の検査結果からも、食品の安全性は確保されていると考えられ、学校給食においても同様です。
　今後も、放射性物質の基準値を超える食品が市場等に流通しないよう、引き続き食の安全安心の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　生活衛生室　食の安全推進課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　４．くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
　　(7)放射能暫定基準値を上回る食べ物が、市場や学校給食に出回らないよう厳格なチェックをしてください。
（回答）
　学校給食用食材は、他の一般の食材と同じく、市場に流通している食材を使用しています。
　食品中の放射性物質に係る安全性の確保は、国が基準値の設定、農水畜産物の産地における検査計画のガイドラインの策定等を行い、府においても基準値を超える食品が流通しないよう計画的に検査を実施しており、府や国、他自治体の検査結果からも、市場に流通している食品の安全性は確保されていると考えられます。
　学校給食用食材に関する放射性物質検査は、健康医療部と連携して希望する市町村に対し、学校給食で使用する野菜等の食材を検査する「学校給食食材検査」や「学校給食まるごと検査」を実施してきましたが、平成29年３月、国のガイドラインが改定され、検査の対象となる産地が縮小されるなどの見直しがされました。
　これを受け、府内に流通する食材は引き続き健康医療部にて検査を実施すること、検査開始以降の検査結果は全て検出下限値であったこと、学校給食の食材購入は給食実施者にて産地のチェックが行われていることなどから、府の検査の見直しがなされ、両検査は平成30年度末で終了しております。
　なお、同様の検査を実施している検査機関の情報提供を健康医療部から受け、市町村に周知しております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　５．大阪の近郊農業をまもり、安全・安心の食料の供給のために、災害などに対して、営農を続けられるよう、府独自の施策をすすめてください。
（回答）
　台風、大雪、地震などの自然災害に対する対策は、農業者自らが行っておくことが基本ですが、国は、そのリスクに備えるため、農業保険法に基づく公的な保険として農業保険制度を措置しています。
　この制度は、自然災害、病虫害、鳥獣害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を補填する「農業共済」と自然災害等による収穫量の減少だけでなく、価格低下なども含めた収入の減少を補填する「収入保険」があり、いずれも国が掛金を一部負担している制度です。
　大阪府としては、農業者の農業保険への加入が促進されるよう、制度周知に努めるとともに、農業保険の実施主体である大阪府農業共済組合に対し、加入の促進を指導してまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　検査指導課

（要望項目）
七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　６．道路の白線（路面表示）の引き直しや改修の予算をふやしてください。
（回答）
　路面標示については、道路管理者と大阪府公安委員会が維持管理するものに分かれており、横断歩道や停止線などの交通規制にかかる標示については、大阪府公安員会が維持管理を行っております。
　路面標示を含む大阪府が管理する道路の維持管理については、日常の道路パトロール等により交通安全上危険な箇所等の早期発見、早期対応に努めており、今後とも適切に対応していきます。
（回答部局課名）
　都市整備部　道路室　道路環境課　

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(1)おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　すべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現に向け、「大阪府男女共同参画推進条例」及び「おおさか男女共同参画プラン」に基づき、各部局で啓発や相談事業、ＤＶ対策、職員を対象とした研修の実施などの施策を推進しているところです。
　引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(1)おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）
　職場におけるセクシュアルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
　大阪府では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含めた職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページでの公表により、事業主等への周知・啓発に努めています。
　また、事業所等において採用選考等を担当している「公正採用選考人権啓発推進員」に対する新任・基礎研修においても、講座内容に取り上げ、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント防止に向けた企業としての取組みを求めるとともに、中小企業等が行うセクシュアルハラスメント等の防止についての研修会への講師の派遣や、セクシュアルハラスメント等に関する労働相談を実施しています。
　さらに今年度から、働く女性のみならず全ての労働者に関係する、育児や介護との両立支援制度などをわかりやすく解説した啓発冊子を作成・配布しています。
　引き続き周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(1)おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　本府職員へのセクシュアルハラスメントに関する研修については、課長級及び課長補佐級を対象に実施しております。
　今後とも、職員への意識啓発、相談体制の整備、研修の実施の３点からセクシュアルハラスメントの予防に取り組んでまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　企画厚生課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(2)男女共同参画推進ネットワークがその目的に沿って行政と団体との連携を図れるよう府としてつよめ、男女共同参画事業の具体化をすすめてください。
（回答）
　本府においては、行政と民間団体が幅広いネットワークを構築し、連携を図ることにより、男女がともにいきいきと自分らしくのびやかに生きることのできる社会の実現をめざした取組を推進することを目的に、大阪府男女共同参画推進ネットワークを構築しています。
　今後とも、男女共同参画の推進に関する情報共有・交換等を行うことにより、団体等の連携を深め、男女共同参画社会づくりを進めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(3)男女共同参画にかかわる予算を拡充してください。
（回答）
　すべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現に向け、「大阪府男女共同参画推進条例」及び「おおさか男女共同参画プラン」に基づき、各部局と連携しながら施策を推進しているところです。
　引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　　(4)ドーンセンターが本来もつ役割を推進してください。日曜日の夜間の会議室貸し出しを復活してください。目的使用の場合は、備品も２分の１減免に戻してください。館内に洋式トイレをふやしてください。性的マイノリティ（LGBT）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。トイレの個室に生理用品と自動のサニタリーボックスをおいてください。
（回答）
　本府においては、男女共同参画社会の実現を目指すための指針として、「大阪府男女共同参画推進条例」を制定しています。この条例に基づき策定した「おおさか男女共同参画プラン」において、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）を、男女共同参画を推進するための拠点施設として位置づけ、男女共同参画推進事業を展開しています。　　
　日曜日夜間の会議室等の貸し出しについては、貸し出しに係るコストや利用率を考慮し、実施しておりませんが、ドーンセンターの活性化に向けた取組として、平成28年度より開館時間の延長、祝日開館、空き会議室の直前割引、中高生への自習室開放などを実施しています。今後とも、利用率等の状況を見つつ、さらなる利便性の向上を目指していきます。
　備品の利用料金（附帯設備利用料金）については、ドーンセンターの利用料金として、大阪府立男女共同参画・青少年センター条例でその上限金額を定め、その額の範囲内で知事の承認を得て、指定管理者が定めています。
　平成27年11月に、老朽化する施設や設備等の維持補修への対応や府民サービスの向上を図ることを目的に、室料及び附帯設備利用料金の上限額について条例改正を行い、現在の取扱としております。
　館内のトイレについては、すべての人が利用しやすいよう配慮した快適な環境となるよう目指していきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

八．ジェンダー平等の大阪に
　２．新型コロナウイルス対策にジェンダー視点を
　　　コロナ禍のもと、非正規やひとり親家庭などの生活実態にみあった経済支援や施策を府として具体化してください。市町村がきめ細かい独自支援策をおこなえるよう府としても補助してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　ひとり親家庭の生活困窮者等に対する経済支援等については、児童扶養手当を給付しているところです。
　令和２年度は、コロナ禍における低所得のひとり親世帯への支援について、「ひとり親世帯臨時特別給付金」として、基本給付１世帯５万円、第２子以降1人につき３万円、併せて家計が急変した世帯には1世帯５万円を追加支給しており、更に基本給付の再支給として、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給しました。
　令和３年度は、ひとり親に限定せず、低所得の子育て世帯に対し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」として、児童１人につき５万円を支給しております。
　また、保護者の所得が児童手当（本則給付）の支給対象となる金額と同等未満の場合、「子育て世帯への臨時特別給付金」として、18歳までの児童１人につき、10万円を支給しているところです。
　今後とも、新型コロナウイルスの影響を注視しながら、必要に応じて、国に対し追加の支援策を要望していきます。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　２．新型コロナウイルス対策にジェンダー視点を
　　　コロナ禍のもと、非正規やひとり親家庭などの生活実態にみあった経済支援や施策を府として具体化してください。市町村がきめ細かい独自支援策をおこなえるよう府としても補助してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　ひとり親家庭に対する支援については、「第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき様々な支援に取り組んでおり、府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談や就業支援等を行うとともに、子ども輝く未来基金を活用した支援等を行っているところです。
　また、子どもの貧困緊急対策事業費補助金により、ひとり親家庭を含め、課題を抱える子どもや保護者を支援につなぐ取組みを実施する市町村を支援しています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　３．ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)被害の相談窓口と専門員を拡充してください。コロナ禍での事態にふさわしい体制を確保し、そのための財政支援をしてください。
（回答）
　本府では、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）をはじめ、女性が抱える様々な問題を解決するため、電話や面接による相談支援、ＤＶ被害や性暴力被害等に悩む女性のための女性弁護士による法律相談を実施しています。また、昨年度に実施した「新型コロナウイルス禍が女性に及ぼす影響について」緊急アンケートの結果を踏まえ、令和３年１月から「女性のためのＳＮＳ相談」を試行実施し、令和３年４月から本格実施しています。
　今後とも、関係機関と緊密に連携しながら、相談事業の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　３．ＤＶ(ドメスティックバイオレンス)被害の相談窓口と専門員を拡充してください。コロナ禍での事態にふさわしい体制を確保し、そのための財政支援をしてください。
（回答）
　女性相談センターなど大阪府内７箇所の機関をＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターに位置づけ、被害者からの相談等に対応しています。
　また、令和２年度から内閣府が「ＤＶ相談＋（プラス）」のＳＮＳ相談やメール相談を行っており、相談窓口の紹介や緊急時の女性相談センターへの連絡など女性が相談しやすいよう相談窓口の強化が図られています。
　今後も引き続き、市町村・警察等の関係機関と連携し、被害者の保護・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　４．性暴力救援センター・大阪SACHICOなどワンストップ支援センターをひろく府民に知らせてください。これら支援センターの職員体制強化など財政的な補助を拡充してください。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関の連携をとるなど体制を整えてください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　ワンストップ支援センターをはじめ各相談窓口を当課HPでご案内していますが、さらにリーフレットやQRコードを記載した啓発カードを府民情報プラザ等における配架や講演会等のイベントで配布し、生徒、学生を含む府民への周知に努めています。
　また、これまで府では、被害者がいつでも相談できる体制を構築することに重点を置き、国交付金を活用してSACHICOが行っている相談事業や同行支援等への補助を行ってきました。
　さらに、令和元年度から、SACHICOが負担した法律相談の弁護士費用を、さらに令和２年度からは、SACHICOが負担した被害者の医療費等の費用を補助対象に追加し、財政的な支援の拡充を行っています。
（回答部局課名）
　青少年・地域安全室　治安対策課

（要望項目）
八．ジェンダー平等の大阪に
　４．性暴力救援センター・大阪SACHICOなどワンストップ支援センターをひろく府民に知らせて下さい。これら支援センターの職員体制強化など財政的な補助を拡充してください。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関の連携をとるなど体制を整えてください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　大阪府警察においては、カウンセリング、一時避難などの各種施策や専門機関との連携を通じて、被害者の精神的な負担の軽減や安全確保等の各種対応を行っております。
　今後も引き続き、関係各機関と連携し、被害者が適切なケアを受けられるように取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　大阪府警察本部

（要望項目）
九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　１．2021年１月22日に発効した、国連の核兵器禁止条約を批准するよう、国に強く求めてください。
（回答）
　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の悲願です。わが国は、先の戦争により多くの人命を失いましたが、同時にアジア・太平洋地域の国々にも多大な損害を与えました。
　このため、このような悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務であると考えています。
　本府においては、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」や、大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
　今後とも、「大阪空襲を語り継ぐ平和ミュージアム」であるピースおおさかを中心に平和施策の推進に努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　自衛隊は、災害発生時に自治体（消防・警察を含む）での十分な対応が困難な場合に、孤立集落からの救出や行方不明者の捜索活動等の人命救助と併せ、道路啓開や救援物資の輸送など多岐にわたる救援活動を行います。
　南海トラフ巨大地震など、今後想定される広域大規模災害が発生した際には、消防や警察だけでは十分な救助等が行えないことも考えられます。そのような場合に市町村長は知事に自衛隊の災害派遣を求めることができることとなっており、要求を受けた知事は、必要と認める場合、自衛隊に災害派遣要請を行います。（災害対策基本法第68条の２、自衛隊法第83条第１項）
（回答部局課名）
　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）※上記の斜字部について回答
　自衛官の募集に関する事務については、自衛隊法第97条第１項で、政令の定めるところにより、都道府県知事がその一部を行う旨規定されています。
　また、同法施行令では、都道府県知事が行う具体的な事務が規定されており、都道府県知事は、これらの法令の規定に基づき、地方自治法で規定する第一号法定受託事務として、自衛官募集に関する事務の一部を行うこととされています。
（回答部局課名）
　総務部　市町村課

（要望項目）
九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）
　学校での防災教育については、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習など適切に実施するよう指導しております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　３．戦闘機の低空飛行訓練に反対の意見表明をし、国にも働きかけてください。米軍の関西国際空港や大阪国際空港・八尾空港の使用はさせないでください。
（回答）
　国の安全保障・外交は、一義的には政府の専管事項であり、米軍及び自衛隊の活動の必要性は日本政府が判断するものと考えます。
　大阪府としては、国において何らかの決定がなされ府に要請があった場合には、市町村ともしっかりと協議し対応していきます。
（回答部局課名）
　政策企画部　政策企画総務課
　政策企画部　秘書課
　政策企画部　企画室　政策課

（要望項目）
九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　４．ピースおおさかは、設置理念に沿って、戦争の加害と被害の歴史的事実に基づいた展示にしてください。豊かな企画で平和を発信できるよう府の職員を配置し、平和教育をより一層推進できるよう予算をふやしてください。
（回答）
　ピースおおさかを設置・運営する公益財団法人大阪国際平和センターは「大阪空襲の犠牲者を追悼し、平和を祈念するとともに、空襲を中心に大阪の人々の戦争体験に関する情報及び資料の収集、保存、展示等を通じて、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に伝え、平和を願う豊かな心を育み、もって世界の平和に貢献する」ことを目的とする団体です。平成27年に行った常設展示リニューアルでは、“大阪中心”に“子ども目線”で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」をめざし、また、事実を客観的に展示することを基本とし、資料源について十分に配慮する等公平・公正を期すことを留意点として掲げられました。一連の作業はこれらの観点で実施されたものと考えています。
　同センターでは、「運営コストの抑制」を図るため、府民から寄贈された収蔵品等を活用した特別展、外部のボランティアの協力を得た平和コンサートや紙芝居、自主財源である寄附金収入等を活用した企画事業等、できる限り費用をかけず、工夫を凝らした事業に取り組んでいただいています。
　ピースおおさかが「大阪空襲を語り継ぐ　平和ミュージアム」として多くの方々に利用されるよう、今後とも大阪市と連携しながらバックアップしていきたいと考えています。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課