平成29年度第2回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題1　　なにわ筋線について

※資料に基づいて都市整備部から説明

【総務部長】
・今日は大阪府として意思決定するということだと思う。関係者としては、府、市、JR、南海、それから関西高速鉄道の５者であり、今後それぞれが意思決定をすると思うが、どこかのタイミングで５者がこのスキームでいくという協定書、覚書といったものを結ぶと理解したらよいか。

【都市整備部】
・大阪府は戦略本部会議、市は戦略会議を本日行う。JR、南海並びに関西高速鉄道が、それぞれの機関で意思決定をしたら、本日説明させていただいた内容に基づいて、文書を結びたいと考えている。

【総務部長】
・リスク分担が気になる。ちょっと細かい話になるが、例えば、金利変動については、今の説明では、開業後の変動リスクとおっしゃっていたと思う。建設中の借入金利と理解をしているので、基本的には開業前の事業費にかかる借入金の金利ではないということでよいか。金利を2.5％で計算しているが、2.5％を上回れば、それは南海とJRが支払う線路使用料の負担は増えるのか。逆に言うと、金利が2.5％より下がれば負担は減るのか。そういう可能性を秘めている数字なのかどうかというのを確認したい。

【都市整備部】
・まず建中利息(※建設中の借入金利)というのが当然あるので、利息は発生する。先ほどご説明したように、過去１０年間の平均プライムレートが長期1.4%、短期1.5%という中で、2.5％と固めに設定させていただいている。それから過去に説明させていただいているモノレールの延伸では、有識者からの意見や過去の調達金利実績をもとに2.0％と設定させていただいている。これらのことからも、2.5％と固めに設定をさせていただいていると考えている。併せて、仮にこれより事業費が安く仕上がった場合、ここで書いている資金フレームに応じて、全体がまず減ってくるということになる。そのときに自己調達の部分も減ってくるが、これは将来の金利動向もあるため、すぐに変えるというようなことではない。そもそも建中利息や建設費が下がったときには、この資金フレームに則ってそれぞれの負担が減る。

【都市整備部】
・補足をさせていただくと、開業後の線路使用料については、４０年という長い償還期間を見ているので、その中で変動を見て、別途協議をさせていただく。

【新井副知事】
・リスク管理の観点からお願いがあるが、その前に概算建設費3,300億円の内訳は何か。

【都市整備部】
・構造物を構成する事業費ということで、この路線は地下をくぐっていくので、線路が通るトンネル構造物、あるいは線路の設備関係、そういったものの建設工事費ということになっている。

【新井副知事】
・用地費も入っているか。

【都市整備部】
・用地費も含まれている。

【新井副知事】
・府、市、JR、南海で引き続きよく調整していただきたい。
リスクの観点について、リスクの把握をどうするかということと、それをどうヘッジするかということがある。想定リスクとして、事業費増、工期延期、需要変動、金利変動ということが書いてあり、負担方法はきっちり決めていただいたらよいが、リスクはここに書かれてあるだけだとしたら、その可能性、あるいはそれをどう把握してチェック体制をどうするか、その上で回避方法をどうするか。分担はその後の話。そこは関係者でよく調整をしていただきたいし、府としてもしっかりと考えていかないといけない。勿論、リスクが顕在化した場合には、一つには財政の影響もあるだろう。府も５９０億負担するので、大きな影響もあるし、効果の発現という意味でもそうだと思う。外国人観光客含めて右肩上がりではあるが、かつて右肩上がりの中でいろいろと大規模な事業をして、リスク管理・リスクヘッジをしてこなかったという苦い経験もあるので、事業に着手することについては異存はないが、分担を決める前に、トータルのリスク管理をしっかりしていただきたい。

【都市整備部】
・今後、手続きを進めていく中で、いろんなところのチェックも入る。それから右肩上がりではあるが、その中でもできるだけ固め固めで事業費を設定している。金利もできるだけ固めに設定させていただいている。ただ、確かにおっしゃるように、リスクというのは常に管理をしないといけないと考えているので、そのことも併せて、関係する事業者並びに府・市の間で十分協議をさせていただきたい。

【財務部長】
・金利2.5％は、今の水準から見ると高めに設定していただいているとは思うが、自己調達が1,020億円で、金利が0.1％でも変われば影響が大きいので、そこは関係者と十分協議願いたい。
・リスク分担のところの基本的な考え方に「やむを得ないと認められる場合に限り、応分の負担を行う」と書かれているが、今想定されるやむを得ないと認められる場合とは、どんなことが考えられるのか。

【都市整備部】
・現時点で例えば建設費については、過去の同様の建設を行っている鉄道を参考に、出来るだけ高い数字をここに当てはめて建設費用を出させていただいているが、現地で具体的に測量や設計を行っているという状況ではない。そういう意味で、その中にやむを得ない万が一の場合もあり得るというようなことがある。また、先程、なにわ筋線は東西線の下をくぐるという話をさせていただいたが、それ以外にも地下鉄であるとか、様々なライフラインの下をくぐったり、そういう近接で工事をするというような状況が発生する。そういう場合に、それぞれの管理者との協議を進めて行く中で、安全性の観点から工法など、色んなところで、よりきついものを求められる可能性というのも無いとは言えないと考えている。そういった観点はあり得ると考えている。ただ、そういう場合も含めて今、算出している事業費を出来るだけ縮減してやれるように、関係者の間で十分協議をしていきたいと考えている。

【政策企画部長】
・確認だが、これで各機関が意思決定をすれば、いよいよ事業化に向けて進んでいくことになるが、今回色々と議論があったと思うが、改めて、この路線がどれだけの事業効果があるか。費用便益分析Ｂ／Ｃ、事業採算性分析があるということだが、例えば、この効果について、定性的な効果というのは出されているが、経済的な効果とか、あるいは将来に向かっての成長の題材としてどうなのかという、そういう点では何か分析をされているか。

【都市整備部】
・経済効果については出し方が色々あり、開発であったり、立地であったり、その部分をどういうふうに見込んでいくのか、あるいは例えば、産業連関分析を使うにしてもどういうものを使っていくのかというようなことで、色々と出し方がある。そういう中で、今の段階では国のやり方、費用対効果、あるいは、採算性の中で見ているが、今後色々と手続きを進めて行く中で、そういうものも、また出していきたいと考えている。

【知事】
・これで、なにわ筋線が出来れば、戦略４路線、長年止まっていた大阪の成長のために必要な鉄道インフラに着手したということになる。ぜひ大阪の成長のために、緩むことなく、事業費は先程から何度も言われているが、絶えずチェックしながら抑えるようにして需要予測も厳しい目で見積もりながら、事業を着実に進めてもらいたい。

【政策企画部長】
・それでは、本日説明のあった事業スキームのもと、負担割合は府・市で１対１とし、今後、府、市、鉄道事業者において、各機関での決定をした上で、国に対して、なにわ筋線の事業化に向けた協議を開始するということで確認させていただく。