令和２年度第１回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

※資料に基づいて、府民文化部から説明。

【田中副知事】
・今回の森之宮キャンパスの配置学部等の変更は、民間活力を導入していく上で、利用可能面積を増やし、あるいは情報関係の研究が街全体と親和性もあり、非常にプラスの方向に働くと思う。
ニーズ把握をしているのであれば、説明してほしい。なければ、民間活用に対して、マイナス面はないことをしっかり検討しておくこと。民間活用することも附帯決議の一つなので、一生懸命やった結果の説明が必要。

【府民文化部】
・森之宮の民間活用については、もともと1棟建ての計画を2棟に変更し、2棟目を民間活用するもの。今のところ2棟目には約8,000平方メートルの情報学の大学院が入り、あとの1万平方メートルを余剰面積とする。そこを民間に建てていただき、我々が8,000平方メートル借りて1万平方メートルは民間が運用する。現在、事業者等を法人において調査しているところ。
・万一、事業者が見つからない場合でも、2025年開学の第1期と、民間活用の1.5期で建物の入居時期をわけているので、第１期には影響せず、工夫して進めていきたい。今の経済情勢、あるいは森之宮のまちの開発全体がまだ見えていないところだが、今後しっかりと進めていきたい。

【山口副知事】
・議会から、附帯決議で、「森之宮地区にはポテンシャルを活用した先端的研究の推進に繋げる分野や産学官連携拠点を重点配置すること」という大きな宿題をいただいて、その結果、情報学研究科を持ってくるということだが、先端的研究の推進・産学連携の拠点、あるいはまちづくりにおけるスマートシティやシンクタンク機能の推進役・先導役ということで言えば、森之宮だけではなかなかできないと思う。府大と市大の持つポテンシャル、それぞれの地区にある学部との連携、あるいは学際的研究というものがしっかり行われる体制も必要。
・今回は学部等の配置計画の変更についてであり、中身についてはそこまで議論されていないだろうが、学内では、どうやってこれらの機能を果たしていくのかという点について、議論されているのか。

【府民文化部】
・情報学研究科は、工学系や府大の現代システム系と、つながりが深く、兼ねている教授等もたくさんいると聞いているので、しっかりと連携をとっていく。
また、市大の理学部とも非常に繋がりが深い。森之宮に大学院はあるが、学部生は、杉本キャンパスと中百舌鳥キャンパスにいるので、
しっかり連携を深めてやっていくということで、法人の中でも議論している。

【山口副知事】
・森之宮のポテンシャルを上げるためには、ここから世界に発信できるような研究内容を打ち出していくことが重要。府大・市大の統合の裾野を活用していくことが重要で、そのつなぎ役として、情報学研究科や基幹教育の分野が果たしていく役割に期待している。

【財務部】
・事業費の話だが、この新しい施設配置計画に基づき、面積等も精査して、現時点では全体事業費として918億となっている。
この点については財務部もチェックし、学生1人当たりの面積が、国立大学の基準と比較しても妥当か、あるいはこの新大学と類似の総合大学である、大阪大学や広島大学と比べても妥当かをチェックし、精査した。
・民間活用も行うということであり、引き続き、コスト縮減については進めていただきたい。
・それから、今年度から総務省で、いわゆる「地域貢献・地域連携のための公立大学施設整備」については、地域発のイノベーションの創出や、特色ある地方創生の地域大学の振興ということで、新たに地域活性化事業債の対象になった。通常であれば交付税措置のない地方債しか活用できないが、起債充当率90％で元利償還金の30％が交付税措置の対象となる。新大学は、まさに産学連携拠点あるいは地域と大学の連携拠点となる施設。このような事業については、対象にするということになっているので、起債について、財務部とも連携し、進めていただきたい。
・また、全体の施設についても、新築部分を減らし、改修で対応されている。ファシリティマネジメント関係の起債も、集約化という観点で活用できるかもしれないので、ここも財務部と相談いただき、進めてもらいたい。

【府民文化部】
・できるだけ厳しく精査したが、今回、コンクリート費や人件費がかなり高騰しており、単価が上がっている。そのため、本来、事業費は膨れ上がるものを、今回約900億円まで縮減している。新築面積を減らす等しているが、できるだけ質を落とさないで、コストの工夫をしていきたい。

【総務部】
・大学自体が、複数の市町村にまたがっており、各地元市町村のまちづくりにも関係するので、大阪市・堺市・泉佐野市・羽曳野市に対し、この計画の内容についての説明について配慮いただきたい。

【府民文化部】
・承知した。

【知事】
・財務部から説明のあった「地域活性化事業債」とは、どのようなものか。

【財務部】
・森之宮新キャンパスの施設整備費に充当するもの。具体的な施設として、産学連携拠点施設やオープンラボ等の建物すべてなのか、一部分の機能を持ったところなのか、詳細は不明だが、今年度から制度の対象となったもの。

【知事】
・府大・市大は地域の大学だが、それを活性化するための統合であれば、全体に地域活性化事業債があたるのか。

【財務部】
・詳細は不明。

【山野副知事】
・基本的には施設整備費については起債の対象になる。
例えば、施設の中に民間が入っている等、府の一般財源を使わないような部分については、対象となるのは難しい。

【知事】
・施設整備費総額は918億円だが、どこまでこの起債をあてることが可能か。

【山野副知事】
・具体的には、もう少し精査してみないとわからない。

【財務部】
・今回は関係ないかもしれないが、例えばサテライトオフィスを作るとか、あるいは地域の交流拠点を大学の中に作るとか、そういう場合も起債のメニューに入っている。あと、産学交流拠点や地域との連携センターのような機能を持たすところについては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のメニューの一つとして、推進することになっているので、該当するのではないか。仮に、この起債があたらなくても、交付税措置のない通常の起債は当然あたるので、より有利な起債を活用していくという趣旨。

【知事】
・起債の中身を聞くと、非常に有利だと思う。事業費は、府市で折半するとしても、非常に大きな負担になってくる。この事業債をあてられたら効果的なので、そこは引き続き山野副知事も一緒に、検討をお願いしたい。
・今回の新大学は、1＋1が2になるのではなく、相乗効果を出して、1＋1が3にも4にも、5にもなる。大阪の成長を引っ張っていく大学に是非成長してほしい。
・そういった中で、森之宮新キャンパスが非常に重要であり、シンボルにもなる。情報学研究科を新設し、大阪が持つ技術で、大阪の成長を官民連携しながら支えるという意味で、シンボリックな学科である。
・なぜ森之宮にキャンパスがあるのかということを、次の世代にも、しっかり伝えていくことが必要。森之宮新キャンパスが、新大学の中心拠点になるべく、改めて再認識する必要がある。今回、附帯決議もふまえた上で、大阪の成長を支える大学として、新たに歩み出すという点からしても、この配置変更の考え方に賛成。そのまま進めてもらいたい。新大学の持つ意味と、大阪の成長に資する大学という一番大きなところを押さえてほしい。
・併せてもう一つ、まちづくりという視点。大阪城の隣の東部地区、ここはまちづくりの可能性としても非常に高いところ。
これまで大阪市内中心部としては、キタとミナミの南北軸が大阪で栄えてきたが、これからは東西軸が重要になってくる。夢洲のベイエリア、万博とＩＲも含めて、「ベイエリア」はこれから非常に可能性が高く、西の拠点をベイエリアとするならば、東の拠点はこの大阪城東部地区。大阪城公園も含めた大きなまちづくりという意味で、可能性が非常に高いし、今後のまちづくりが大阪の成長にもつながる。
・中心拠点がこの大学になるので、森之宮新キャンパスの位置付けを意識した、大きな視点でのまちづくりを進めてもらいたい。産学連携も含め、課題はあるが、広大な土地活用が可能で、まちづくりとしてはポテンシャルの高いエリアだと思っている。
・大阪市とも連携し進めていく部分もあるので、田中副知事に実務の陣頭指揮も取ってもらいながら、大阪市と連携し、東の拠点として、大阪城東部地区のまちづくりを進めてもらいたい。
その主役がこの新大学のキャンパスになる。日本中・世界中から若い生徒がここに集まってくる。ここで学んで、また成長していくということを実現したい。50年、100年スパンで大阪の成長に資するということを、この地区の役割・使命として進めていきたい。

【政策企画部長】
・本日ご審議いただいた「新大学基本構想」の変更案は、これをもって大阪府として決定する。