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「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」平成28年1月（平成30年3月改定）

「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」平成28年1月（平成30年3月改定）について

分譲マンションは府内に約70万戸あり、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものが約15万戸あり、府民の安心・安全のためにはこれらの耐震化を進めていく必要があります。
分譲マンションの耐震化は、多様な価値観を持った区分所有者間の合意形成が必要であり、総じて居住者の意識が低いこと、多額の費用負担や様々な段階で専門的な知識が必要になること等から、本格的な耐震改修はほとんど行われていません。
このため、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画）」に新たに分譲マンションの耐震化促進を位置付け、関係機関と連携し取組みを進めることとし、平成30年3月、大阪府では、今後の分譲マンションの耐震化促進の方向性を示すため、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略大阪（大阪府耐震改修促進計画）」の改定を行いました。