コンテナを利用した倉庫について

更新日:令和3年5月24日

コンテナを利用した倉庫は建築物として各種法令に適合する必要があります

 継続的に倉庫として利用し、随時かつ任意に移動できないコンテナは、建築基準法第2条第一号に規定される「建築物」に該当するため、建築基準法に基づく確認申請が必要となり、「確認済証」がないと設置できません。(国土交通省から下記の通知が出ています)

 確認申請の審査では、法律に適合した基礎を設けるなど、地震その他の振動や衝撃に対して、建築物としての安全性を確保するための基準を満足しなければなりません。

 また、都市計画で定められた市街化調整区域はもとより、用途地域内の建築制限により第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域では、原則としてコンテナを倉庫として設置することはできません。

国土交通省からの通知 H26年12月26日付け国住安第5号「コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について」 [PDFファイル/305KB]  

違法なコンテナを利用した倉庫に対する大阪府の取組み

 大阪府は違法なコンテナを利用した倉庫の解消に向け、大阪府内の特定行政庁等と連携し、下記のような是正指導等を行っています。

  平成27年度

府内18特定行政庁及びその他近畿圏の23特定行政庁が連携し、事業者に対して既存案件の違反是正と新規案件の建築確認手続きの履行を文書で指導

  平成28年度

関係特定行政庁により、既存案件の調査、違反状況の確認作業を行うとともに、事業者に対して定期的に聴聞、ヒアリングを行い、違反是正を指導

 平成29年度

引き続き事業者に対して定期的に聴聞、ヒアリングを行い、進捗状況を把握するとともに、特に危険な2段積みコンテナの撤去を優先して違反是正を図るなど指導を強化 

 平成30年度

聴聞、ヒアリングにより進捗状況を把握するとともに、大型台風21号の通過に伴い、コンテナの転倒や横滑り等の一部被害が生じたため、事業者に対しコンテナ同士や基礎との緊結等の応急措置並びに違反是正を文書で指導

 令和元年度

前年度同様に聴聞、ヒアリングにより進捗状況を把握し、進捗状況が遅れている事業者に対して早期是正するよう勧告文書を通知

   令和2年度

前年度同様に聴聞等により進捗状況を把握し、早期是正するよう文書で督促。コンテナ倉庫借主の諸事情等により遅れているものは応急措置の検討を指示

         [ これまでの是正件数は大阪府担当10件、大阪市担当18件、その他42件。] 

今後もコンテナを利用した倉庫が建築物として各種法令に適合するまで、継続して指導を行っていきます。    

このページの作成所属
建築部 建築指導室建築安全課 監察・指導グループ

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