がん患者妊よう性温存治療費助成事業

お知らせ

・令和３年度から「がん患者妊よう性温存治療費助成事業」が始まりました。この事業による助成を受けるには、
  以下の内容を確認のうえ、申請書を提出する必要があります。詳細については、下記をご覧ください。
・府指定の医療機関で令和３年４月１日以降に対象治療による卵子や精子等を凍結保存された方が対象となります。
・妊よう性温存治療費助成事業チラシ [PDFファイル／1.68MB]

制度の概要

・大阪府では、将来子どもを産み育てることを望む小児・思春期及び若年のがん患者さんが希望をもって
  がん治療に取り組めるように、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための
  妊よう性温存治療に要する費用の一部を助成します。
・大阪府がん患者妊よう性温存治療費助成事業実施要綱 [PDFファイル／176KB]　　

対象者

【妊よう性温存治療費助成対象者】
以下の要件を全て満たす方
（1）申請時に大阪府内に住所を有し、かつ妊よう性温存治療実施日に年齢が満43歳未満の方
（2）対象とする原疾患の治療内容がアもしくはイの方
　ア　ガイドライン(※１)の妊よう性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
　　　 （治療内容はがん治療医にご確認ください）
　イ　乳がんに対するホルモン療法等の長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定される治療
（3）府指定医療機関において令和３年４月１日以降に妊よう性温存治療を受けた方
（4）担当医師により、妊よう性温存治療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められた方
（5）妊よう性温存治療に係る国の研究(※２)に参加できる方
（6）助成対象費用に対し、不妊に悩む方への特定治療支援事業に基づく助成を受けていない方

   　(※１)　「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン２０１７年版」　
               （一般社団法人　日本癌治療学会　編）
   　(※２)　患者からの臨床データ等を収集し、妊よう性温存療法の有効性・安全性のエビデンス
　　　　　　創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成などの妊よう性温存療法の研究

【カウンセリング費用助成対象者】
以下の要件を全て満たす方
　（1）カウンセリング実施日(令和３年４月１日以降)において大阪府内に住所を有し、かつ年齢が満43歳未満の方
　（2）対象とする原疾患の治療内容がアもしくはイの方
　　ア　ガイドライン(※１)の妊よう性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
　　　   （治療内容はがん治療医にご確認ください）
　  イ　乳がんに対するホルモン療法等の長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定される治療
  （3）担当医師により、妊よう性温存治療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められた方
  （4）府指定医療機関である妊よう性温存治療実施医療機関で面接（カウンセリング）を受けた結果、
　　　妊よう性温存治療を受けるに至らなかった方

  　

対象となる治療

助成対象となる経費

・対象治療に係る治療費及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用

【留意事項】
・対象となる治療については対象者一人に対して通算２回まで、カウンセリングについては一人につき１回限りとします。
・入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の直接関係ない費用及び
  初回の凍結保存費用以外の凍結保存の維持に係る費用は助成対象外となります。

府指定医療機関一覧　(令和3年5月現在)

 申請書の提出方法

・提出前に申請時のチェックリストをご活用ください。 チェックリスト [PDFファイル／611KB]　[Excelファイル／25KB]

【妊よう性温存治療費助成の申請をする場合】
　　・大阪府がん患者妊よう性温存治療費助成申請書 [PDFファイル／125KB]  [Excelファイル／28KB]
　　・大阪府がん患者妊よう性温存治療費助成事業に係る証明書（妊よう性温存治療実施医療機関）  [Excelファイル／22KB]
　　・大阪府がん患者妊よう性温存治療費助成事業に係る証明書　（原疾患治療実施医療機関） [PDFファイル／67KB]　[Excelファイル／20KB]　
　　・住民票の写し等
　　・その他知事が必要と認める書類

【カウンセリング費用助成の申請をする場合】
　　・カウンセリング費用助成金申請書 [PDFファイル／190KB]  [Wordファイル／32KB]
　　・住民票等書類（領収書等）

提出期限

・助成対象の妊よう性温存治療に係る費用の支払い日の属する年度内に行ってください。
　ただし、妊よう性温存治療後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、
　当該年度内に申請できない場合は翌年度に行うことができます。

よくある質問

 よくある質問 [PDFファイル／702KB]

問い合わせ・郵送先

大阪府　健康医療部　健康推進室　健康づくり課
住所：〒540-8570　大阪市中央区大手前２丁目１−２２
　　　　※封筒に助成事業在中と記載してください。
電話：０６−６９４１−０３５１（代表）（内線２５２８）

 関連サイト

 おおさか がんポータルサイト