事業承継支援の推進

更新日:令和2年10月1日

 大阪府では、平成30年度からの3年間を事業承継支援の集中取組み期間とし、商工会議所等への小規模事業経営支援事業を通じた支援(事業承継診断、セミナー等の意識啓発、事業承継相談デスクの設置)を推進していくとともに、各種支援機関が参画する「大阪府事業承継ネットワーク」の構築など、国の施策と連携して取り組んでおります。

事業者のみなさまへ、事業承継に関するご相談はこちら!

事業承継に関する様々なご相談について、下記、支援機関の窓口までお問合せください。
最寄りの商工会・商工会議所、事業承継相談デスク、大阪府事業承継ネットワーク等にて、対応いたします。
事業引継ぎや幹部人材の採用支援など、自社の課題が明確な場合には、専門相談機関をご活用ください。

名称

商工会・商工会議所、大阪府商工会連合会

事業承継相談デスク

大阪府中小企業団体中央会

概要

経営指導員による訪問相談や窓口相談を実施しています。また、各地で事業承継セミナーを開催しています。詳しくは、最寄りの商工会議所等まで、お問合せください。
(どなたでも利用できます。)

大阪府がに設置した総合相談窓口で、事業承継実務に詳しい中小企業診断士が親身になって対応し、アドバイスします。親族内承継、親族外承継などあらゆる事業承継に関するご相談に対応します。
(原則、毎週火曜日、金曜日・完全予約制)

中小企業組合からの事業承継に関するご相談は、「組合ブロックコーディネーター」が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。組合員企業への事業承継診断や事業承継セミナーの実施等を通じて、事業承継に関する経営者の気付きの促進を図ります。

住所

 ( 一覧は、こちら

大阪市中央区本町2−8
 大阪商工会議所2階 経営相談室内

大阪市中央区本町橋2−5
 マイドームおおさか6階

電話

06-6944-6469

06-6947-4371

FAX

06-4791-0444

06-6947-4374

Mail

s-desk2@osaka.cci.or.jp

shokei@maido.or.jp


◎事業承継ネットワークのブロックコーディネーターへの相談は、こちら
HP    【URL: https://www.obda.or.jp/jigyo/syoukei.html
お問い合わせは、大阪府事業承継ネットワーク事務局(公益財団法人大阪産業局:06-4708-7027)まで。

名称

主な活動

拠点担当エリア

資格等

豊能地域ブロックコーディネーター

豊中商工会議所

豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町

・税理士、行政書士

三島地域ブロックコーディネーター

吹田商工会議所

高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、島本町

・中小企業診断士

北河内地域ブロックコーディネーター

北大阪商工会議所

枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、大東市、四條畷市

・税理士、中小企業診断士、農業経営アドバイザー

中河内地域ブロックコーディネーター

東大阪商工会議所

東大阪市、八尾市、松原市

・中小企業診断士、行政書士

南河内地域ブロックコーディネーター(2名)

河内長野商工会(大阪府商工会連合会)

柏原市、河内長野市、藤井寺市、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村、羽曳野市、大阪狭山市

・中小企業診断士、一級販売士
・中小企業診断士

泉北地域ブロックコーディネーター

堺商工会議所

堺市、高石市、泉大津市、和泉市

・中小企業診断士

泉南地域ブロックコーディネーター

岸和田商工会議所

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、忠岡町、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

・中小企業診断士、税理士

組合ブロックコーディネーター

大阪府中小企業団体中央会

府内の中小企業事業協同組合及び、その組合員

・中小企業診断士

◎専門的なご相談について
事業引継ぎに関するご相談 人材に関するご相談 経営全般に関するご相談

名称

大阪府事業引継ぎ支援センター

OSAKAしごとフィールド
中小企業人材支援センター

大阪府よろず支援拠点

概要

価値ある経営資源を他の意欲のある中小企業等に引き継ぐため、中小企業のM&A支援に詳しい専門家が、親身に対応し、アドバイスします。企業の継続に不安や課題を感じたら、ぜひ、ご相談ください。

自社の新たな成長に必要な人材ニーズを明確にし、実践できる中核人材の採用をサポートします。

国が各都道府県に設置した無料の経営相談所で、中小企業診断士等の資格を有するコーディネーター陣が、様々なご相談を伺い、適切な解決方法をご提案します。事業承継を含め、経営全般に関するご相談に対応します。

住所

大阪市中央区本町2−8 
 大阪商工会議所5階
 事業承継・再生支援担当内

大阪市中央区北浜東3−14
 エル・おおさか本館3階

大阪市中央区本町1-4-5
 大阪産業創造館2階

電話

06-6944-6257

06-6910-3765

06-4708-7045

FAX

06-6944-8005

06-6910-3781

06-6261-5290

URL

http://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/

https://business.shigotofield.jp/

https://www.yorozu-osaka.jp/


大阪府の事業承継支援施策

小規模事業経営支援事業による事業承継支援

大阪府では、府内商工会・商工会議所等を通じ、以下の事業承継支援を実施しております。

A:事業承継相談デスク
  大阪商工会議所内に、事業承継に関する総合相談窓口を設置し、中小企業診断士等による専門相談を実施しております。
  場  所:大阪商工会議所2階(〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8)
  相談窓口:原則、毎週火・金曜日(年末年始、祝日など閉館日は除く)
        ※完全予約制。事前にお問い合わせください。
  連 絡 先:06-6944-6469
B:事業承継診断の実施
  商工会・商工会議所等の経営指導員による事業承継診断を実施しております。
  事業承継診断については、下記をご確認ください。
  詳細については、最寄りの商工会、商工会議所、大阪府商工会連合会にお問い合わせください。
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一覧は、こちら
C:セミナー等意識啓発活動の実施
  中小・小規模事業経営者等に対し、事業承継に関する意識啓発等を目的に事業承継セミナーやワークショップ等を開催します。
  詳細については、最寄りの商工会・商工会議所にお問い合わせください。(
一覧は、こちら

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大阪府事業承継ネットワークについて

  大阪府では、府内の中小企業・小規模事業者経営者等に対して、円滑な事業承継を促すため、関係機関の緊密な連携によるオール大阪での支援を目的に「大阪府事業承継ネットワーク」を構築しております。
【主な取組み】
 事業承継に関する情報共有、広報啓発活動の促進
 事業承継診断の促進・取りまとめに関すること
 その他、推進会議の目的を達成するために必要な活動

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【構成団体】126団体  (令和2年(2020年)3月時点) ( 構成団体一覧 [PDFファイル/374KB]
【参考資料】 大阪府事業承継ネットワーク推進会議 設置要綱
         ⇒ダウンロードは、
こちら [PDFファイル/102KB]

コーディネーターによる支援

事業承継ネットワークでは、事業承継診断を通じ経営者等に早期・計画的な承継準備への気づきの機会の提供を行うとともに、コーディネーターを配置し、掘り起こされた事業承継のニーズに対して、支援機関等と連携して、より踏み込んだ支援を実施いたします。

【承継コーディネーターの配置】
 事業全体の統括責任者として、事業方針の策定、進捗管理、広報、各種調整、個別支援の検討などを実施
 企業支援統括と事業調整統括の2名の承継コーディネーターを配置

【ブロックコーディネーター】
 ○地域ブロックコーディネーター:府内7ブロックに8名を配置
  ・商工会・商工会議所等での窓口相談・巡回相談の実施
  ・商工会・商工会議所等が開催する事業承継セミナーへの登壇
  ・大阪府の小規模補助金事業と連携した取組み
 ○組合ブロックコーディネータの配置
  ・大阪府中小企業団体中央会を通じた組合・組合員支援
  ・組合員向け事業承継意識調査の実施、個別相談対応

【経営者保証コーディネーター】
 ○「経営者保証ガイドライン」に沿って、経営者保証解除に向けた金融機関との目線合わせや
   ネットワーク参画機関と連携し、経営者保証解除に向けた経営の磨き上げ支援も実施

事業承継診断について

<事業承継診断の定義>
事業承継診断とは、
 ・その内容が、中小企業における事業承継の準備状況や大まかな課題を抽出するものであること
 ・支援機関担当者が中小企業経営者と対面(経営相談、営業訪問等)で実施するものであること
例えば、商工団体や金融機関が独自に実施しているヒアリングであっても、上記、要素を包含するものであれば、事業承継診断とする。

「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」(大阪府版事業承継ハンドブック)について

  大阪府事業承継ネットワーク事務局では、商工会・商工会議所等の経営指導員や金融機関の職員、士業等専門家が事業承継支援の現場で活用できるツールとして、「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」(大阪府版事業承継ハンドブック)を作成しました。
 本ハンドブックでは、事業承継計画の策定など、支援の要点を取りまとめているほか、中小企業・小規模事業者や支援機関へのヒアリングをもとに、事例やアドバイスを掲載しております。
 経営者や後継者・後継候補者が、自社を見つめ直し、支援機関といっしょに5年先の将来について、対話して頂くことで、円滑な事業承継に向けての気づきと解決につながるように役立てください。

〇主な内容について(PDFファイルをダウンロードしてご活用ください。)

 全編ダウンロード 【 こちら(A3版) [PDFファイル/22.62MB]  こちら(A4版) [PDFファイル/23.6MB] 】
 個別ページついて
   ・目次 [PDFファイル/6.29MB]
   ・大阪府内における事業承継の現状について知りましょう [PDFファイル/6.32MB]
   ・貴社の事業の見極めをしましょう [PDFファイル/1.01MB]
   ・親族図などを作成しましょう [PDFファイル/777KB]
   ・事業承継の計画を一緒に作りましょう [PDFファイル/936KB] 
   ・貴社の課題解決の糸口を選びましょう [PDFファイル/1.3MB]
   ・貴社に適切な大阪府での相談・支援先を探しましょう [PDFファイル/1.2MB]
   ・事例集(目次) [PDFファイル/1.07MB]
     事例1 株式会社木村石鹸工業 [PDFファイル/863KB]
     事例2 Nsw株式会社 [PDFファイル/822KB]
     事例3 株式会社光 [PDFファイル/1.07MB]
     事例4 株式会社A−Line [PDFファイル/884KB]
     事例5 株式会社ヤマオカ精密 [PDFファイル/985KB]
   ・承継経験者からのアドバイス [PDFファイル/1.28MB]
 ・トピックス
   ご存知ですか?ベンチャー型事業承継 [PDFファイル/2.02MB]
    【事例】 株式会社清華堂 [PDFファイル/1.17MB]
   大阪府事業引継ぎ支援センターのM&A/事業引継ぎの成功事例 [PDFファイル/698KB]
   非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予・活用事例 [PDFファイル/572KB]
   経営承継準備関連保証の活用事例 [PDFファイル/792KB]
・資料
  「事業承継診断ヒアリングシート」の集計・分析結果と課題解決への方向性 [PDFファイル/1.02MB]
  「大阪府事業承継ネットワーク」のご案内 [PDFファイル/969KB]

ベンチャー型事業承継プロジェクト

ベンチャー型事業承継とは
 若手後継者が、家業が持つ、有形無形の経営資源を最大限に活用し、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦することで社会に新たな価値を生み出すこと。
 ゼロから立ち上げる起業家でもなく 親と同じスタイルで家業を継ぐ後継者でもない。いわば「ハイブリッド型ベンチャー」。

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                                  (近畿経済産業局HPより引用)

<事業実績について>
 平成30年度大阪府ベンチャー型事業承継プロジェクト
    (事務局:公益財団法人大阪市都市型産業振興センター 大阪イノベーションハブ)
 令和元年度大阪府ベンチャー型事業承継プロジェクト
   (事務局:公益財団法人大阪産業局 大阪イノベーションハブ)

<ベンチャー型事業承継リンク集>
 ・ 若手後継者の「ベンチャー型事業承継」を応援します! (外部サイトを別ウインドウで開きます)
 ・ 家業で起業!地域の新しいベンチャーのかたち「ベンチャー型事業承継」のススメ (外部サイトを別ウインドウで開きます)
 ・ ぼくらのアトツギベンチャープロジェクト (外部サイトを別ウインドウで開きます)
  (近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課)

経営承継円滑化法に係る支援について(事業承継税制)

平成29年4月1日から申請・報告等の窓口が経済産業局から大阪府商工労働部
中小企業支援室経営支援課(経営支援グループ)へ変更されました。

【申請・報告等の相談】
 相談内容:申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
 場   所:大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
        (大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階) 
 電話番号:06-6210-9490

【窓口相談受付時間】
 平日(月曜日から金曜日)9時30分から17時30分
 ※12時15分から13時00分を除く
 ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待ち頂く場合があります。

【電話相談受付時間】
 平日(月曜日から金曜日)9時00分から18時00分
 ※12時15分から13時00分を除く
 ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く

※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引続き、中小企業庁で行います。


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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