事業承継支援の推進

更新日:令和3年9月9日

 後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年、10年かかるといわれており、早めの準備と計画的な取組みが必要です。
 
大阪府では、商工会・商工会議所等による小規模事業経営支援事業や、国が設置する「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」などと連携し、「円滑な事業承継」を支援いたします。

<目次>
 1.商工会・商工会議所等による支援
 2.大阪府事業承継・引継ぎ支援センターによる支援
3.ベンチャー型事業承継プロジェクト
 4.「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」(大阪府版事業承継ハンドブック)
 5.経営承継円滑化法(事業承継税制)
 6.事業承継お役立ちリンク集

1.商工会・商工会議所等による支援

 大阪府では、商工会・商工会議所等を通じ、以下の事業承継支援を実施しております。

経営指導員による相談対応・事業承継診断の実施

  商工会・商工会議所等の経営指導員による相談対応や事業承継診断を実施しております。
  詳細については、最寄りの商工会、商工会議所等にお問い合わせください。 (
一覧は、こちら

セミナー等意識啓発活動の実施

  中小・小規模事業経営者等に対し、事業承継に関する意識啓発等を目的に事業承継セミナーやワークショップ等を開催します。
  詳細については、最寄りの商工会・商工会議所等にお問い合わせください。(
一覧は、こちら

2.大阪府事業承継・引継ぎ支援センターによる支援

 令和2年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、国は、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合しました。
 
令和3年4月、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」に改組されました。
 
大阪府においては、認定支援機関である大阪商工会議所が「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」を開設し、価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐため、中小企業の事業承継、M&A支援に詳しい専門家が、親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。

<概要>
 名称:大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
 住所:大阪市中央区本町2−8 大阪商工会議所5階 事業承継・再生支援担当内
 電話:06-6944-6257
  ホームページ:大阪府事業承継・引継ぎ支援センター(外部サイトを別ウインドウで開きます)

1)アドバイザーによる無料相談

 「後継者がいない」、「会社を後継者に渡したいが・・・」、「経営者保証について相談したい」など、親族内承継や第三者承継に関するご相談に関して、アドバイザーによる支援を実施しております。
  アドバイザー一覧(外部サイトを別ウインドウで開きます)

2)事業承継診断の実施

 事業承継の準備状況や大まかな課題を抽出するために、事業承継診断アンケートを実施しております。
事業承継に取り組むための第一歩として、ご活用ください。
詳しくは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターや最寄りの商工会・商工会議所にお問合せください。
中小機構の事業承継・引継ぎポータルでは、オンライン診断を準備中です。
 
準備中:オンライン事業承継診断アンケート(外部サイトを別ウインドウで開きます)

3)大阪府事業承継ネットワークについて

 大阪府事業承継ネットワークでは、商工団体、金融機関、士業団体などと連携し、事業承継診断やセミナー等の実施など、みなさまの事業承継を支援しております。
 なお、本ネットワークの機能は、令和3年4月に「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」(大阪商工会議所)に統合され、公益財団大阪産業局が、実施協力機関として活動しております。

【主な取組み】
 ・事業承継に関する情報共有、広報啓発活動の促進
 ・事業承継診断の促進・取りまとめに関すること
 ・その他、推進会議の目的を達成するために必要な活動

【構成団体】 127団体  (令和3年(2021年)8月末時点) 
         〔商工会・商工会議所、商工会連合会(37)、金融機関等(26)、中小企業支援機関等(8)、
         士業等専門家団体(9)、 国機関(3)、自治体(44)〕

3.ベンチャー型事業承継プロジェクト

 若手後継者が、先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源を活用し、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入など、新たな領域に挑戦することで、永続的な経営をめざし、社会に新たな価値を生み出します。
啓発セミナー、アイデアソンなどのワークショップ、ピッチイベント等を実施します。

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(近畿経済産業局HPより引用)

<事業実績について>
 平成30年度大阪府ベンチャー型事業承継プロジェクト (事務局:公益財団法人大阪市都市型産業振興センター 大阪イノベーションハブ)
 令和元年度大阪府ベンチャー型事業承継プロジェクト (事務局:公益財団法人大阪産業局 大阪イノベーションハブ)
 
令和2年度大阪府ベンチャー型事業承継プロジェクト (事務局:公益財団法人大阪産業局)

<ベンチャー型事業承継関連リンク集>
 
家業で起業!地域の新しいベンチャーのかたち「ベンチャー型事業承継」のススメ (外部サイトを別ウインドウで開きます)
  ・ぼくらのアトツギベンチャープロジェクト (外部サイトを別ウインドウで開きます)
  (近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課)

 4.「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」(大阪府版事業承継ハンドブック)

 商工会・商工会議所等の経営指導員や金融機関の職員、士業等専門家が事業承継支援の現場で活用できるツールとして、「ここからはじめる未来へのバトンタッチ」(大阪府版事業承継ハンドブック)を作成しました。
 本ハンドブックでは、事業承継計画の策定など、支援の要点を取りまとめているほか、中小企業・小規模事業者や支援機関へのヒアリングをもとに、事例やアドバイスを掲載しております。
 経営者や後継者・後継候補者が、自社を見つめ直し、支援機関といっしょに5年先の将来について、対話して頂くことで、円滑な事業承継に向けての気づきと解決につながるように役立てください。

〇主な内容について(PDFファイルをダウンロードしてご活用ください。)
  ※相談・支援先等、一部情報が更新されていない場合があります。


 全編ダウンロード 【こちら(A3版) [PDFファイル/22.62MB] こちら(A4版) [PDFファイル/23.6MB]
 個別ページついて
  ・目次 [PDFファイル/6.29MB]
  ・大阪府内における事業承継の現状について知りましょう [PDFファイル/6.32MB]
  ・貴社の事業の見極めをしましょう  [PDFファイル/1.01MB]
  ・親族図などを作成しましょう  [PDFファイル/777KB]
  ・事業承継の計画を一緒に作りましょう  [PDFファイル/936KB] 
  ・貴社の課題解決の糸口を選びましょう [PDFファイル/1.3MB]
  ・貴社に適切な大阪府での相談・支援先を探しましょう  [PDFファイル/1.2MB]
  ・事例集(目次)  [PDFファイル/1.07MB]
     事例1 株式会社木村石鹸工業 [PDFファイル/863KB]
     事例2 NSW株式会社 [PDFファイル/822KB]
      事例3 株式会社光  [PDFファイル/1.07MB]
      事例4 株式会社A−Line  [PDFファイル/884KB]
      事例5 株式会社ヤマオカ精密 [PDFファイル/985KB]
  ・承継経験者からのアドバイス [PDFファイル/1.28MB]
 ・トピックス
  ご存知ですか?ベンチャー型事業承継 [PDFファイル/2.02MB]
      事例 株式会社清華堂 [PDFファイル/1.17MB]
  大阪府事業引継ぎ支援センターのM&A/事業引継ぎの成功事例 [PDFファイル/698KB]
  非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予・活用事例 [PDFファイル/572KB]
  経営承継準備関連保証の活用事例 [PDFファイル/792KB]
・資料
 「事業承継診断ヒアリングシート」の集計・分析結果と課題解決への方向性 [PDFファイル/1.02MB]
 「大阪府事業承継ネットワーク」のご案内 [PDFファイル/969KB]
   【平成30年度補正予算プッシュ型事業承継支援高度化事業:大阪府事業承継ネットワーク事務局〔(公財)大阪産業局〕】

5.経営承継円滑化法(事業承継税制) 

平成29年4月1日から申請・報告等の窓口が経済産業局から大阪府商工労働部
中小企業支援室経営支援課(経営支援グループ)へ変更されました。

【申請・報告等の相談】
 相談内容:申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
 場   所:大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
        (大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階) 
 電話番号:06-6210-9490
  ファックス番号:06-6210-9504


【窓口相談受付時間】
 平日(月曜日から金曜日)9時30分から17時30分
  ※12時15分から13時00分を除く
  ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
  ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待ち頂く場合があります。

【電話相談受付時間】
 平日(月曜日から金曜日)9時00分から18時00分
  ※12時15分から13時00分を除く
  ※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 

【ホームページ】経営承継円滑化法に係る認定・確認(事業承継税制)について

※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引続き、中小企業庁で行います。

6.事業承継お役立ちリンク集

大阪府事業承継・引継ぎ支援センター (大阪商工会議所)
事業承継サポート(公益財団法人大阪産業局)
事業承継・引継ぎポータル(中小機構)
財務サポート「事業承継(事業承継税制等)」(中小企業庁)
事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策(中小企業庁)
事業承継資金を調達したい(大阪信用保証協会)


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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