土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度

土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する補助制度

土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強補助制度についてご紹介します。
本制度は、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅（※１）の移転及び補強に関する費用の一部を補助する国の制度です。
事業主体である市町村に対し府が国と協調して補助を行うものです（※２）。
　※１　既存不適格住宅とは、建築基準法第3条第2項による住宅を指します。
　※２　制度の詳細については各市町村で異なります。詳細については、お住まいの市町村へご確認ください。

対象

土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅で、当該地に土砂災害特別警戒区域が指定される以前に建築されたもの

補助内容

移転　…土砂災害の危険からの移転 《住宅・建築物安全ストック形成事業(がけ地近接等危険住宅移転事業）》

住宅の撤去にかかる費用（除却費）
⇒１戸あたり最大97．5万円の補助を受けることができます。

住宅の移転にかかる費用（建物助成費）
⇒危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用のうちローンに対する利子に相当する額の補助を受けることができます。最大421万円（建物325万円、土地96万円）

補強　…土砂災害の危険から住宅を守る《住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物耐震改修事業）》　

住宅の補強および土砂災害対策施設の設計・工事にかかる費用

設計費用
⇒ 対象費用（補強設計費用）の２３％の補助を受けることができます。１棟あたり最大15.4万円（設計費限度額：67.2万円）
工事費用
⇒ 対象費用（補強工事費用）の２３％の補助を受けることができます。１棟あたり最大77.2万円（工事費限度額：336万円）

補助を受けるまで

補助制度に関する市町村の相談窓口　　(令和３年５月時点）