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更新日:2025年7月9日

ページID:29569

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「介護保険制度について」

掲載内容の更新について

パンフレット「介護保険制度について(令和6年4月版)」発行以降に行われた制度改正等についてお知らせします。

令和7年4月から

第1号被保険者の介護保険料に関する区分(標準段階)のうち、第1段階及び第4段階の所得基準が一部改められました。
参照:「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)」(令和7年1月22日付老発0122第2号厚生労働省老健局長通知)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

  • パンフレット14ページの表<保険料の設定例>の第1段階から第5段階は、下記のとおり読み替えてください。
保険料段階 対象者 保険料
第1段階
  • 生活保護受給者等
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、公的年金収入と合計所得金額の合計額が80.9万円以下の方
基準額×0.455
第2段階 本人が
市町村民税
非課税
世帯全員が
市町村民税
非課税
本人の公的年金収入と合計所得金額の合計額が120万円以下の方 基準額×0.685
第3段階 第2段階以外の方 基準額×0.69
第4段階 同じ世帯に
市町村民税課税者が
いる方
本人の公的年金収入と合計所得金額の合計額が80.9万円以下の方 基準額×0.9
第5段階 第4段階以外の方 基準額

令和7年8月から

高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス費等について、令和7年8月1日から利用者負担段階の基準額の一部が改められました。
参照:「「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について(通知)」(令和7年6月4日付老発0604第1号厚生労働省老健局介護保険計画課長通知)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

  • パンフレット16ページの表<高額介護(介護予防)サービス費>の「世帯の全員が市町村民税を課税されていない方」は、下記のとおり読み替えてください。
所得区分 利用者負担上限額(月額)
世帯の全員が市町村民税を課税されていない方  24,600円(世帯)


 
 

  • 老齢福祉年金を受給している方
  • 前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80.9万円以下の方等
 24,600円(世帯)
 15,000円(個人)

 

  • パンフレット18~19ページの表<(参考)利用者負担段階と負担限度額>の第2段階から第3段階①は、下記のとおり読み替えてください。

利用者

負担段階

対象者 食費の負担限度額(1日) 居住費(滞在費)の負担限度額(1日)

施設
入所者

ショート
ステイ
利用者
ユニット型
個室
ユニット型
個室的
多床型
従来型
個室
多床室
第2段階 世帯全員が
市町村民税
非課税
本人の合計所得金額と
課税年金収入額と非課
税年金収入額の合計が
年間80.9万円以下の方
390円 600円 880円 550円
550円
(480円)
430円

第3段階①

本人の合計所得金額と
課税年金収入額と非課
税年金収入額の合計が
年間80.9万円超120万
円以下の方
650円 1,000円 1,370円 1,370円
1,370円
(880円)
430円

 

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