マンションの建替え等の円滑化に関する法律について

更新日:令和3年11月1日

マンション建替組合の設立認可等について

マンションの建替え等の円滑化に関する法律において、「都道府県知事等」の権限に属する部分については、島本町を除き、各市町村の窓口にお問合せください。

島本町に所在する分譲マンションの場合は、以下にお問合せください。

問合せ先:大阪府建築部居住企画課住宅企画・マンショングループ
       (電話:06-6210-9629)

マンションの除却の必要性に係る認定及び容積率の特例について

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第102条(除却の必要性に係る認定)及び第105条(容積率の特例)については、特定行政庁にお問合せください。

大阪府内の特定行政庁:大阪市、豊中市、堺市、東大阪市、吹田市、高槻市、枚方市、守口市、八尾市、
                寝屋川市、茨木市、岸和田市、門真市、箕面市、和泉市、池田市、羽曳野市

上記以外の市町村(大阪府が業務を行なう市町村)に所在する分譲マンションの場合は、以下にお問合せください。

問合せ先:大阪府建築部居住企画課住宅企画・マンショングループ
       (電話:06-6210-9629)
なお、上記以外の市町村(大阪府が業務を行なう市町村)に所在する分譲マンションの場合の容積率の特例の許可基準については、こちらをご参照ください。

このページの作成所属
建築部 居住企画課 住宅企画・マンショングループ

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