Osakaあんしん住まい推進協議会(居住支援協議会)

更新日:令和3年9月1日

  平成23年度から実施してきた「大阪府と不動産関係団体との意見交換会」を発展させ、不動産関係団体や民間賃貸住宅の賃貸人、UR都市機構や住宅供給公社等の公的賃貸住宅事業者、府、市町村等が正会員となり平成27年3月に設立しました。(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第10条に基づく居住支援協議会)

  住宅の確保に困難を感じている方々に対して、相談窓口、安心して入居できる住宅、各種支援制度の情報を提供し、居住の安定を図る取組みを行うほか、居住支援に取り組まれる不動産事業者に対して、支援制度の情報提供を行うことで、全ての府民の方々が安心して住まいを見つけ、暮らしていける環境づくりを図っています。

  詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。

 Osakaあんしん住まい推進協議会

居住支援の主な取組み

■住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅などの情報提供

  ・ 住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅や住まい探しに関する相談に応じるために登録を受けた不動産事業者(協力店)、居住支援活動を行う居住支援法人などの情報を一元的に提供する「大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム」の運営

■配慮を要する方への支援

  ・ 住まい探しイベントの開催 

  ・ 「住まい探しの相談窓口ハンドブック/住まいの頼れるナビゲートブック」の発行。

■民間賃貸住宅の賃貸人への支援

  ・ 「知ってあんしん 高齢者等円滑入居のための15のアドバイス」の発行。

  ・ 国土交通省事業「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(外部サイト)」の活用。

関係する事業

 ■民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

  高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人世帯等(住宅確保要配慮者)の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことがない賃貸住宅で、国土交通省の補助を受けてリフォームされています。これら住宅の情報については、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室のページ(外部サイト)をご覧ください。(補助は平成26年度で終了しています。)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 居住企画課 施策推進グループ

ここまで本文です。


ホーム > くらし・住まい・まちづくり > 住まい > Osakaあんしん住まい推進協議会(居住支援協議会)