大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度

大阪府では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（「住宅セーフティネット法」）、同法施行規則及び同法に基づく基本的な方針に示されている以下の者を住宅確保要配慮者と位置付けています。

●法で定められた者

　 ・低額所得者

 　・被災者（発災後３年以内）

 　・高齢者

 　・身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者

 　・子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む）

●規則で定められた者

 　・外国人

 　・中国残留邦人

 　・児童虐待を受けた者

 　・ハンセン病療養所入所者

 　・DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者

 　・北朝鮮拉致被害者等

 　・犯罪被害者等

 　・生活困窮者

 　・更生保護対象者

 　・東日本大震災による被災者

●基本方針に示されている者

 　・海外からの引揚者

 　・新婚世帯

 　・原子爆弾被爆者

 　・戦傷病者

 　・児童養護施設対処者

 　・LGBTをはじめとする性的マイノリティ

 　・UIJターンによる転入者

 　・住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

 あんぜん・あんしん賃貸住宅（セーフティネット住宅）

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅で、一定の基準を満たした住宅です。

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居住支援法人

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居にかかる情報提供・相談や、見守り等の生活支援などの居住支援を行う法人です。

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協力店の登録、相談協力店

協　力　店　：あんぜん・あんしん賃貸住宅の紹介や民間賃貸住宅探しに関する住宅確保要配慮者の相談に応じるために、

　　　　　　　　登録を受けた不動産事業者等です。

相談協力店：協力店のうち、住宅確保要配慮者の住まいの確保に係る相談等に積極的に取り組むものを相談協力店として、

　　　　　　　　大阪府知事が指定した不動産事業者です。