外国人と人権に関する取組み

更新日:令和3年4月1日

国際的な人権保障の枠組み

世界人権宣言

 20世紀には、世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり、特に第二次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は、国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。
 そこで、昭和23(1948)年12月10日、国連第3回総会(パリ)において、「すべての人民と国とが達成すべき共通の基準」として、「世界人権宣言」が採択されました。
 世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです。
 この宣言は、すべての人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる多くの権利を内容とし、前文と30の条文からなっており、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしています。
法務省ホームページより抜粋

 詳しくは、こちらよりご覧ください。

国際人権規約

 国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約に中で最も基本的かつ包括的なものです。社会権規約と自由権規約は、1966年の第21回国連総会において採択され、1976年に発効しました。日本は1979年に批准しました。
外務省ホームページより抜粋

 詳しくは、こちらよりご覧ください。

外国人を取り巻く状況

 大阪府には、170カ国・地域、約25万6千人の外国人が暮らしています(令和元(2019)年12月31日現在)。このうち、約4割は韓国籍・朝鮮籍の人です。その多くは日本が朝鮮半島を領土としていた歴史的経緯により、第二次世界大戦以前から暮らしている人とその子孫です。
 戦後、さまざまな事情により多くの人が日本にとどまることになりましたが、その後の制度改正により、外国籍の人=外国人であるとされたのです。
 現在、この人たちの中には、差別を避けるため、本名ではなく日本名(通名)で生活する人もいます。
 その他にも大阪で暮らしている外国人が、その文化、習慣、価値観への理解が不十分であること等から、差別的な対応を受けたり、地域の中で誰にも相談できずに課題を抱えたまま孤立するという事例もあります。
 こうしたことを解消するためには、多言語による情報提供や日本語学習の機会の確保など円滑なコミュニケーションのための取組に加え、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、多様性を受け入れ、対等な関係を築くとともに国際的視野に立って一人ひとりの人権を尊重し、社会の構成員としてともに生きていく「多文化共生」」社会を築いていくことが必要です。

大阪府の取組み

在日外国人施策に関する指針

 大阪府では、平成14(2002)年に「大阪府在日外国人施策に関する指針」を定めて、すべての人が人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認め合い、ともに暮らすことのできる共生社会の実現をめざし、在日外国人施策を総合的に進めています。

<基本方向>
・人権尊重意識の高揚と啓発の充実
・暮らし情報の提供と相談機能の充実
・安心のための医療・健康・福祉サービス体制の充実
・国際理解教育・在日外国人教育の充実
・府政への参画推進
※全文は、こちらよりご覧ください。

大阪府在日外国人施策有識者会議

 定住生活を営んでいる外国人に関わる諸課題について取り組むべき施策に係る意見を幅広く求めることを目的に、大阪府在日外国人施策有識者会議を設置しています。
 過去の有識者会議の開催状況はこちらよりご覧ください。

相談窓口

 「大阪府人権相談窓口」では、府民の皆様からの人権に関する相談を受け付けています。詳しくはこちらをご覧ください。
 なお、日本語を自由に話すことができない方のために、全国の法務局・地方法務局で「外国人のための人権相談」を行っています。詳しくはこちら(法務省サイト)をご覧ください。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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