大阪府／大阪府同和問題解決推進審議会の概要

更新日：2024年3月7日

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審議会名	大阪府同和問題解決推進審議会
担当部（局）課	府民文化部　人権局　人権擁護課
電話番号	０６－６２１０－９２８２
根拠法令・要綱	大阪府附属機関条例
設置年月日	昭和３８年１０月２５日　大阪府同和対策審議会として設置（平成１４年４月１日　名称と担任事務を変更）
担任事務	同和問題の解決のための重要事項の調査審議に関する事務
委員数	４０人以内（クリックすると委員名簿が開きます）
委員の任期	２号及び３号委員については２年
委員の構成	府議会議員、同和問題に関し識見を有する者、同和問題に関し経験を有する者、関係行政機関の職員
諮問答申事項等	・「大阪府における今後の同和行政のあり方について」（WARPに外部リンク※）　　　（諮問：平成１２年６月２８日）　　　（答申：平成１３年９月１９日）・「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取組みについて」（WARPに外部リンク※）　　　（提言：平成２０年２月２５日）
部会等の設置状況
会議の公開・非公開	留保つき公開（非公開該当事項を審議等する場合のみ非公開）理由：議事内容に、旧同和対策事業対象地域の所在地名などの社会的差別の原因となるおそれのある情報や、差別事象の具体的な事例などの個人のプライバシーに関連する情報を含まざるをえない場合があるため
備考

開催状況（議事概要・配付資料）

専門委員からの意見聴取（議事概要・配付資料）

平成２７年度大阪府同和問題解決推進審議会専門委員からの個別意見聴取（平成２７年８月／１０月・１１月実施）（WARPに外部リンク※）
平成２７年度大阪府同和問題解決推進審議会専門委員からの意見聴取（平成２７年６月１５日開催）（WARPに外部リンク※）

その他

○同和問題の解決に向けた実態調査（平成13年3月）
　この調査は、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）失効後の同和行政のあり方を検討する上で必要となる基礎資料を得るために実施したものです。
　調査報告書の閲覧を希望される方は、人権局人権擁護課　人権・同和企画グループまでご連絡ください。

○同和対策審議会答申（昭和40年8月）（WARPに外部リンク※）
　昭和35年に総理府の附属機関として設置された同和対策審議会が、内閣総理大臣から受けた「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」についての諮問に対し、昭和40年8月11日に提出した答申です。

このページの作成所属
府民文化部　人権局人権擁護課　人権・同和企画グループ