第48回大阪府在日外国人施策有識者会議　議事録概要

（と　き）令和４(2022)年11月21日（月曜日）　午後２時から４時
（ところ）大阪府新別館北館４階多目的ホール（ウェブ会議併用）

（議事）
１．座長の選任等について
２．大阪府在日外国人施策に関する指針の改正について

（会場出席）７名
亀田　美保（学校法人大阪ＹＭＣＡ日本語教育センターセンター長）
窪　誠（大阪産業大学経済学部教授）
斎藤　ネリーサ（フィリピンコミュニティ連絡会アドバイザー）
野中　モニカ（天理大学国際学部准教授、ポルトガル語通訳案内士）
朴　君愛（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター上席研究員）
彭　飛（京都外国語大学外国語学部教授）
山野上　隆史（公益財団法人とよなか国際交流協会常務理事兼事務局長）

（オンライン出席）１名
片岡　博美（近畿大学経済学部教授）

（欠席委員）２名
田村　太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
トラン　ティ 　アン 　ホン（ベトナム語通訳）

（配付資料）
大阪府在日外国人施策有識者会議設置要綱 [Wordファイル／24KB]　 [PDFファイル／67KB]
大阪府在日外国人施策有識者会議委員名簿 [Wordファイル／15KB]　 [PDFファイル／273KB]

資料１　大阪府在日外国人施策に関する指針（改正案）【概要版】 [その他のファイル／70KB]
資料２　大阪府在日外国人施策に関する指針（改正案） [Wordファイル／1.65MB]　 [PDFファイル／1.83MB]

（会議概要）
１．開会
２．人権局長挨拶
３．議事
（1）座長の選任について
　　・委員の互選により、彭委員が座長に選任された。
（２）大阪府在日外国人施策に関する指針の改正について

【主な発言内容】＜●：委員（座長含む）、○：事務局＞

□　大阪府在日外国人施策に関する指針（改正案）について説明（前半）

（前半：資料1の「目標」及び資料2の11頁まで）

●　分かりやすくまとまっている。外国人労働者が増えている中、新たな枠組みが必要だと思う。安心して暮らせる社会づくりのところで、高齢者、ハンディキャップ、ジェンダー含めて、複合的な差別の視点があってもいいのではないかと思う。

●　改正するからには良いものを作っていただきたいが、プロセスをみると性急というか、十分に練られたものか少し心配している。他府県からも注目されている。これまでの実績を生かして他府県からも、府民からも良いものを作ったと言われるようにしてほしい。施策に移すためには、実態把握が重要と考える。当事者の声を丁寧に聞く必要がある。それぞれの外国人がコミュニティを作って活動されているので、そういった方々の声も聞いてほしい。

●　「外国人」の定義について、国籍だけではなく、帰化した方などいろんな背景をお持ちの方が含まれていることを示してほしい。

●　改正ということで、これからの方向性だけでなく、これまでの取組みに関する言及があってもよいのではないかと思う。これまでも多様な取組を層が厚くやってこられているので評価すべき。国の資料でも施策は外国人だけに限定するのではなく、外国にルーツを持つ人たちなど幅広く取り組む必要があると書いているので記述の工夫が必要ではないか。府の他の資料でも持続可能な発展をしていくには外国人材が必要で、活性化につながると書いているので、ぜひ外国人や受入れや多文化共生の推進のプラスの面について言及してほしい。

●　8頁の大阪の「歴史的経緯を有する韓国・朝鮮の方々」の表現を考えるにあたって、改正案ではそれ以上の説明が書かれていない。せめて府の人権啓発資料「ゆまにてなにわ」に書かれている内容と同程度の記載が必要と思う。「歴史的経緯を有する」では意味が分からない。2頁の国際的な動きの記述は不十分だと思う。

□　大阪府在日外国人施策に関する指針（改正案）について説明（後半）

（後半：資料1の「在日外国人施策の基本的方向等」及び資料2の12頁以降）

●　在日外国人コミュニティの数が増え、一つ一つは大きくなっているが、相互のネットワークがない。在日外国人の声を聞くシステム（府政への反映）があるとよい。教育面では、日本語教育だけでは解決できない問題は多いが、日本語ができないまま高校に入る生徒もいる。母語で学科教育が十分に受けられればいいが、現状はそうなっていない。適切な学習の機会が得られるよう、具体的な方策を考えていただきたい。さらに、在日外国人向けの情報提供を行う際、ワンストップのサービスを機能させるには、多文化ソーシャルワーカーのような担い手が必要ではないかと思う。

●　13頁の府民意識調査については、日本人の意識調査の結果が示されている。マジョリティの意識を知ることは大事であるが、当事者の意識調査が必要だと思う。予算上の課題があるなら調査を一緒にするなど工夫することでクリアできないか。14頁（中段）の「在日外国人にとって」は、在日外国人の中には日本語が母語の方もいるので、修正を求める。相談機能の充実について、ＤＶ被害の相談に外国人女性も含まれることから、「女性」ということを明記してほしい。

●　調査については予算の制約もあるかと思うが、定期的に実施する必要がある。多文化共生センターといったものが必要ではないか。従来の施設を活用してもいいので、多文化共生をアピールする施設が必要だと思う。今、ＯＦＩＸはどこにありますか。

〇　ＯＦＩＸはマイドームおおさかにあります。

●　具体的な外国人施策は市町村が行っている。市民が府に何を期待するのか。環境整備であればどのようなことをするのか。

〇　広域自治体として市町村の取組みへの支援方策を検討し、指針に基づき各部局が取り組んだ施策をこの会議で毎年報告し、議論いただいている。

●　府立高校以外で直接関与しているところはあるのか。

〇　府立高校において、日本語指導が必要な在日外国人の方が在籍している学校数は、令和4年度、46校となっており、計405名の生徒の学びを直接支えている。直接的にと言っても府立高校の教職員のみではなく、外部人材の協力も得て、日本語教育、母語教育を支援している。また、特別枠校として令和4年度は、８校において入学者選抜を行っている。

●　外国人に対する施策は、市によって取組状況が大きく異なるが、取り組むべきことについて府がメッセージを出してくれるとありがたい。ただ、府が旗振り役として、より機能するためには、突然指針を示すよりも、例えば、パブコメ前に府内市町村に意見照会するなど、市にも意識し、考えてもらったり、意見をもらうことも大事だろう。その方が、府と市の連携も進むのではないか。また、各市町は自分たちの取組内容は当然分かるが、他の市町がどの程度進んでいるのか、他の市町と比べてどうかということはなかなか知ることができない。府は広域行政として、各市町が自分たちの取組の進み具合を知ることができるようにする必要があるのではないか。その時に、各市町の取組状況を単に評価するのではなく、地域間の格差を把握し、府としてそれをどう埋めていくか考えることが大事ではないか。15頁の相談機能の充実では、対人支援、ソーシャルワークが研修として入ればいい。17頁の福祉サービスについて、今回のコロナ禍の際、社会福祉協議会が窓口として対応いただいたが、外国人の対応で戸惑うこともあったようだ。社会福祉協議会や、民生委員・児童委員が地域で外国人とどのように関わっていくのか。外国人の孤立・孤独をどう防ぐか、それを市町村にどう後押しするかが重要だと思う。

●　高齢の在日外国人の方は日本人ばかりの老人ホームには入っていきにくいと聞く。府としてどうサポートしていくか課題であると思う。

〇　関係機関との連携、情報提供に努めている。市町村との連携の必要性についても認識している。

●　コミュニティのネットワーク化について、恒常的なネットワーク会議のようなものを作ってほしい。府にとっても情報があがってきやすいのではないか。現状、難民申請者は就業ができない仕組みとなっているが、府として支援できないか。

●　３つのキーワードをもって議論を聞いていた。(1)「検証」機能が必要だと思う。これまでの取組みの成果が表れているのか。府民、外国人両方の意識調査が必要ではないか。調査により地域的差異も明らかになるのではないかと思う。(2)情報提供では「浸透」がキーワードだと思う。どういうふうに皆さんに伝わっているのか。(3)災害支援対策については、「広げていくこと」がキーワードになる。防災の支援システムを広げることで、観光防災にもつながる。大阪の地域活性化にもつながるシステム作りが必要だと思う。

●　検証の取組みについて、年間活動報告書を作成してはどうか。

●　今回の指針改正の背景には、外国人労働者の増加があると書かれている。ところが、24頁の推進体制に外国人労働者の増加と大きく関わる事業者のことが書かれていない。府の協議会の設置もあったところである。今後、経済団体ともタイアップしながら外国人材の活用、受入体制の整備を進めていく中で、事業者とのつながりをどうしていくか整理が必要。また、事業者に対する啓発としてもそういった記載は重要だと思う。また、定住外国人の中には仕事に就けていない人もいる。ハローワークでは留学生には対応できているが、定住者に対しては十分な対応ができていないと聞いている。ただ、国の機関と市町村が連携するのはハードルが高いので、府が間に入ることはできないか。16頁の日本語学習機会について、府は情報提供だけでなく、既に自治体の支援までされているので、きちんと書いてほしい。

●　目次の「７　地域への参画促進」の下に府政を含めるのは違和感がある。「地域・府政への参画促進」と並列記載にすべきだと思う。

●　17頁他いくつか「ボランティア」の記載が見られるが、地域の日本語支援でもボランティアにお願いしている面はあるが、こうした府の重要な文書に、ボランティアありきで進めることを明記するのは相応しくないのではないかと思う。

●　３月に次回会議を予定している。本日だけではなく、他にも意見があれば事務局へ伝えていただきたい。

○　様々なご意見をいただき感謝。外国人の定義については、指針にどのように反映するか検討したい。市町村は地域の実情に応じて取り組んでいるので本指針を参考に取組んでいただきたい。当事者の声については、ひとつはこの会議の場があることや、パブコメも実施する。国の在留外国人に対する基礎調査も参考にしながら進めている。年間報告書については、施策評価として毎年この会議で報告しホームページに公表。事業者とのつながりについては、関係課に周知させていただく。