人権問題に関する府民意識調査報告書(分析編) 大阪人権意識 9.同和地区を避ける理由と差別がなくならない理由<視点7> (2)差別意識がなくならない理由との関連

更新日:2012年3月28日

人権問題に関する府民意識調査検討会委員
神戸学院大学文学部教授 神原文子

9.同和地区を避ける理由と差別がなくならない理由<視点7>

(2)差別意識がなくならない理由との関連

 今度は、同和問題に関する差別意識がなくならない理由との関連で、同和地区を避ける傾向を把握します。

表9-2 同和問題に関する差別意識がなくならない理由×同和地区の地域内の物件を避けることがあると思うか 

  

問4(1)同和地区の地域内である

 

同和問題に関する差別意識がなくならない理由

避けると思う

どちらかといえば避けると思う

わからない

どちらかといえば避けないと思う

まったく気にしない

有意差

問13-1(1)結婚問題や住居の移転などに際して、同和地区出身者やその関係者とみなされることを避けたいと思うから

あてはまらない

29.5

29.8

10.6

17.1

13.0

***

 

あてはまる

45.9

30.5

8.1

9.7

5.8

問13-1(2)差別落書きやインターネット上での誹謗(ひぼう)・中傷など、差別意識を助長する人がいるから

あてはまらない

38.4

32.4

8.3

12.3

8.7

**

 

あてはまる

32.0

20.4

14.6

19.4

13.6

問13-1(3)同和問題に名を借りて不当な利益を得ようとする、いわゆる「えせ同和行為」などを見聞きすることがあるから

あてはまらない

32.5

28.6

12.0

14.9

12.0

**

 

あてはまる

43.2

32.1

6.2

11.9

6.6

問13-1(4)運動団体の一部活動家による不祥事などがあったから

あてはまらない

35.3

30.3

9.9

14.2

10.3

 

あてはまる

45.3

29.2

7.5

11.3

6.6

問13-1(5)マス・メディアによって、同和問題に関わる不祥事などが大きく取り上げられることがあるから

あてはまらない

35.5

31.6

9.3

13.6

10.0

 

あてはまる

46.1

22.5

10.1

13.5

7.9

問13-1(6)運動団体による活動が、市民の共感を得られず逆に反感を招いているから

あてはまらない

34.0 30.3 10.8 14.9 10.0 *
 

あてはまる

46.5 29.6 5.6 9.9 8.5  

問13-1(7)同和問題を解決するために行ってきたこれまでの同和対策の必要性が十分に理解されていないから

あてはまらない

38.7 30.6 9.4 12.2 9.0
 

あてはまる

31.6 28.2 9.4 18.8 12.0  

問13-1(8)いまでも同和地区の人だけ、行政から優遇されていると 思うから

あてはまらない

27.3 33.2 12.5 15.2 11.8 ***
 

あてはまる

48.1 26.7 6.1 11.8 7.3  

問13-1(9)同和問題について積極的になくそうとする方向で活動するのではなく、あえて距離をおこうとする人が増えたから

あてはまらない

37.7 29.9 9.5 14.3 8.6
 

あてはまる

34.2 31.6 9.2 9.2 15.8  

問13-1(10)これまでの教育・啓発の手法では、差別意識をなくすことに限界があったから

あてはまらない

37.3 30.8 9.2 13.5 9.2
 

あてはまる

36.6 25.4 11.3 14.1 12.7  

問13-1(11)同和地区の人々の生活実態が、現在でも困難な状況におかれたままだから

あてはまらない

37.6 30.6 9.5 13.1 9.1
 

あてはまる

28.0 20.0 8.0 24.0 20.0  

問13-1(12)差別をしてはいけないと規制する法律がないから

あてはまらない

38.7 30.5 9.2 12.9 8.8 *
 

あてはまる

17.9 25.6 12.8 23.1 20.5  

問13-1(13)昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから

あてはまらない

42.5 27.8 8.3 13.9 7.5
 

あてはまる

32.8 32.1 10.4 13.4 11.4  
 

 表9-2によると、同和問題に関する差別意識がなくならない理由として、「(1)結婚問題や住居の移転などに際して、同和地区出身者やその関係者とみなされることを避けたいと思うから」、「(3)同和問題に名を借りて不当な利益を得ようとする、いわゆる「えせ同和行為」などを見聞きすることがあるから」、「(6)運動団体による活動が、市民の共感を得られず、逆に反感を招いているから」、「(8)いまでも同和地区の人だけ、行政から優遇されていると思うから」を選んでいる人は、住宅を選ぶ時に同和地区の地域内の物件を避ける傾向が高いことがわかります。反対に、「(2)差別落書きやインターネット上での誹謗(ひぼう)・中傷など、差別意識を助長する人がいるから」、「(12)差別をしてはいけないと規制する法律がないから」を選んでいる人は、選んでいない人よりも同和地区の地域内の物件を避ける傾向が低いことがわかります。そして、既述の分析において、同和問題に関する差別意識がなくならない理由としてこれらを選んだ人は、相対的に人権意識が高いことがわかっています。
 要するに、同和地区や運動団体による活動に対してマイナスのイメージを持っているほど、同和地区を避ける傾向にあると解釈してよいでしょう。



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このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ

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