令和４年度職員採用試験〔行政・警察行政(大学卒程度)〕の問題　論文（見識）

　令和２年度の我が国における育児休業取得率は、女性８１．６％、男性１２．６５％となっており、男性の取得率は上昇傾向にあるものの女性に比べ低い水準となっている。
　こうしたなか、男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めるため、令和３年に育児・介護休業法が改正された。この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとして、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されるとともに、事業主に対しては、本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対し、育児休業制度に関する周知と休業取得の意向確認を個別に行うことなどが義務づけられた。
　そこで、次の（１）、（２）の問いに答えなさい。

（１）男性の育児休業取得率が女性と比べて低い背景に触れつつ、男性の育児休業取得を促進することの意義について、あなたの考えを述べなさい。
（２）男女がともに希望に応じて仕事と子育てを両立できる社会の実現に向け、どのような取組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。