令和４年度職員採用試験〔行政・警察行政(大学卒程度)〕の問題　論文 【法律・経済分野】

※令和６年度より試験科目を変更します
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※ユニバーサルデザインの観点から、体裁や符号の使い方などについて、実際の出題とは異なる表記に変更している部分があります。 

憲法

以下の事例を読んで、設問に答えなさい。

事例
　集中豪雨に伴う一級河川の氾濫（以下「本件災害」という。）により多数の県民が犠牲となったＡ県では、被災に伴って生活が困窮する世帯に対して、臨時特別支援金（以下「本件支援金」という。）を支給するための条例案が審議されている。
　収入の減少が著しい世帯に広く給付する案も検討されたが、財源に限りがあること、収入の調査に時間をかけるとすみやかな給付が実現できないこと、被災遺児の養育支援が喫緊の課題と目されること、Ａ県の調査によれば世帯の生計は主として男性によって支えられるケースが多いことを理由として、現在の条例案では、本件支援金の支給対象を、被災により父を失った世帯（以下「被災母子世帯」という。）に限定している。
　なお、本件支援金の額は１月につき２万円、支給期間は１年６月としている。
　県議会では、被災遺児の養育支援に特化した給付金とすることについて合意が得られたものの、「被災母子世帯」への限定をめぐっては見解が対立し、被災により母を失った世帯（以下「被災父子世帯」という。）の排除を平等原則（憲法第１４条第１項）違反とする批判も提起されている。これに対して、条例案の提出者は、金銭給付に関する立法裁量は広く認められるべきであって、憲法違反の懸念は当たらないと反論している。

《設問》
　本件支援金の支給対象を「被災母子世帯」に限定し、「被災父子世帯」を排除する条例案の適否について、憲法第１４条第１項の観点から詳しく論じなさい。
　なお、参考となる最高裁判所の判例があれば、論述にあたって適宜言及すること。

行政法

以下の事例を読んで、（１）、（２）の問いに答えなさい。

事例
　Ａは、Ｐ県内において、パチンコ店Ｂの営業を行っている。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第１３条第１項は、パチンコ店を含む風俗営業者は、午前０時から午前６時までの時間の営業を禁止している。また、同条第２項の委任を受けたＰ県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の第６条は、Ｐ県内のパチンコ店については、さらに午前６時から午前１０時まで、午後１１時から翌日の午前０時までの営業を禁止している。
　Ｂの開店時間が午前１０時前のことがしばしばあるという情報を得て、その事実を確認したＰ県公安委員会は、所定の手続をとった後、Ａに対し、風営法第２６条第１項に基づき、４０日の営業停止命令（以下「本件処分」という。）を出した。
　なお、Ｐ県公安委員会は、「風営法に基づく営業停止命令の基準」（以下「本件基準」という。）を設け公にしているところ、同基準によれば、営業時間違反の量定は「２０日以上６月以下の営業停止命令。基準期間は４０日。」であり、「営業停止命令を行う場合は、基準期間によることを原則とする。」とされていた。また同基準は、過去３年間に営業停止命令を受けた者に対しては、再度の処分の際に量定を加重する旨も定めている。

（１）Ａが本件処分を争い、取消訴訟を提起したとして、同訴訟の係属中に営業停止期間の４０日が経過したとする。この場合に、当該取消訴訟をなお適法に維持できるかについて、本件基準の法的性質に注意しつつ論じなさい。
（２）Ａは、これまで風営法違反を理由に処分を受けたことがなく、本件で問題とされた違反内容も、５分ほど開店時間が早かったという軽微なものであった。またＡは、本件処分に当たり実施された聴聞手続において強く反省の姿勢を示し、業務の改善計画についても具体的に述べていた。それにもかかわらず、本件処分においては、それらの事情が何ら斟酌された形跡がなく、基準どおりの４０日の営業停止命令が出されたことに、Ａは強い不服を有している。
　かかる不服の観点から本件処分の違法性について論じなさい。なお、本件基準には、処分の軽減事由を具体的に定めたような規定は設けられていないことを前提にしなさい。

〔参考条文〕
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
 (目的)
第１条　この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。　
（営業時間の制限等）
第１３条　風俗営業者は、深夜（午前０時から午前６時までの間をいう。以下同じ。）においては、その営業を営んではならない。（略）。
　一・二（略）
２　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。
３・４（略）
（営業の停止等）
第２６条　公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき･･････は、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２　（略）

〇Ｐ県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
（ぱちんこ屋等の営業時間の制限）
第６条　ぱちんこ屋等を営む風俗営業者は･･････、午前６時から午前１０時まで及び午後１１時から翌日の午前０時までの時間においては、その営業を営んではならない。

民法

以下の事例を読んで、（１）、（２）の問いに答えなさい。

事例
　ＡとＢはいずれも大阪市内に居住しており、Ａは、Ｂに対して、売買契約に基づく売買代金債権（以下「本件債権」という。）を有している。本件債権の弁済期は、２０２２年６月１９日とされているが、Ａは、同年５月頃、本件債権を第三者に譲渡することによって金銭を得ようと考えた。
　まず、Ａは、同年５月９日、沖縄において、Ｃとの間で、本件債権をＣに譲渡するという内容の契約を締結した。その翌日、Ａは、Ｃとの間で本件債権の譲渡契約を締結した旨が記載された内容証明郵便（以下「甲郵便」という。）をＢに対し作成し、沖縄の郵便局から送付した（甲郵便の日付印は同年５月１０日とされている。）。
　次に、Ａは、同年５月１０日に大阪に戻り、同日、Ｄとの間で、本件債権をＤに譲渡するという内容の契約を締結した。その翌日、Ａは、Ｄとの間で本件債権の譲渡契約を締結した旨が記載された内容証明郵便（以下「乙郵便」という。）をＢに対し作成し、大阪の郵便局から送付した（乙郵便の日付印は同年５月１１日とされている。）。
　季節外れの天候不良が原因で、同年５月１１日早朝から飛行機等の交通機関が運航を停止してしまったことにより、沖縄からの郵便物は同月１３日夕方に大阪に到着した。このような事情もあり、乙郵便は同月１２日に、甲郵便は同月１４日に、それぞれＢのもとに到達した。

(１）Ｄが、ＡとＣとの間で本件債権を譲渡するという内容の契約が締結されたことを知らなかった場合、本件債権は、ＣとＤのいずれに帰属するか論じなさい。
(２) Ｄが、ＡとＣとの間で本件債権を譲渡するという内容の契約が締結されたことを知っており、かつ、Ｃに損害を与えようという意図を有していた場合、本件債権は、ＣとＤのいずれに帰属するか論じなさい。