勤務条件・人事制度など

更新日:令和3年3月1日

配属・異動 / 勤務条件 / 主な子育て支援制度 / 昇任制度 / 研修制度


配属・異動

職員の配属や異動は、本人の能力・適性等に応じて、将来に向けた能力開発といった観点も加味しながら総合的に判断して行っています。中でも、若手職員については、多様な経験と幅広いものの見方や考え方、知識を身につけてもらう、といった観点に重点をおいています。

1.異動ローテーション(知事部局等の場合)

行政職は、原則4年程度で異動します。新規採用職員については、幅広い視野を身につける目的から、本庁と出先機関等をそれぞれ2年程度経験します(合格した試験区分によって異動年限は若干異なります)。

技術職は、原則として行政職に準じますが、職種によって異なります。

2.やる気と能力を生かす人事(知事部局等の場合)

職員が希望する業務にチャレンジできる制度等を実施しています。

キャリアクリエイト制度

職員が持つアイデアや意欲、向上心を喚起し、職員の能力を直接職務に反映させることで、主体的なキャリア形成を支援する制度です。

 ベンチャーコース

創意工夫あふれる新規事業を提案した職員又は所属が提示する事業に関する改善方策等を提案した職員の中から選考を実施し、合格した職員を当該所属へ配置した上で事業化に取り組みます。

リクルートコース

積極的に職務に取り組み、主体的にキャリアを描く職員の中から選考を実施し、選考に合格した職員を希望する所属へ配置します。

▲このページの先頭へ戻る

勤務条件

給与

初任給は、経歴その他に応じて一定の基準により決定されます。

試験区分

初任給

行政(高校卒程度)
警察行政(高校卒程度)
技術(高校卒程度)

月額171,600円程度
(令和2年4月1日現在で年齢が18歳、高校卒業後の場合。地域手当含む。)

行政(大学卒程度)
警察行政(大学卒程度)
技術(大学卒程度)

月額209,400円程度
(令和2年4月1日現在で年齢が22歳、大学卒業後の場合。地域手当含む。)

行政(社会人等:26-34)
技術(社会人等)

月額254,500円程度
(令和2年4月1日現在で年齢が30歳、大学卒業後民間企業等における職務経験年数が8年の場合。地域手当含む。)

行政(社会人等:35-49)

月額289,400円程度
(令和2年4月1日現在で年齢が42歳、高校卒業後民間企業等における職務経験年数が24年の場合。地域手当含む。)

給料の月額以外に、通勤手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給。

勤務時間

知事部局等

原則、午前9時から午後5時30分(休憩:午後0時15分から午後1時)。15分から30分程度の時差出勤があります。

警察本部

原則、午前9時から午後5時45分(休憩:正午から午後1時)。勤務地により、時差出勤や当直勤務があります。

休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始 ※これらの条件は、勤務場所により異なる場合があります。

休暇

年次休暇(年間20日、採用年は15日。1時間単位で取得可能。残日数は20日を上限に次年度に繰越し。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏期・結婚・出産等)、介護休暇、介護時間、子育て部分休暇、不妊治療休暇があります。

▲このページの先頭へ戻る

主な子育て支援制度

制度

内容・期間等

産前・産後休暇

出産する場合、出産予定日以前8週間以内から出産後8週間までの期間内で取得できます。

配偶者の育児参加休暇

配偶者の出産予定日前8週間から出産日後16週間までの期間に、5日以内で取得できます。

育児時間

生後1年6月に達しない生児を育てる場合、1日2回(30分と1時間)取得できます。

育児休業

子が満3歳になるまで休業できます。

育児短時間勤務

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、短時間勤務ができます。

部分休業

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、15分を単位とし、1日につき2時間を超えない範囲で取得できます。

子育て部分休暇

小学校の第1学年から第3学年までの子を養育する場合、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、15分を単位とし、1日につき2時間を超えない範囲で取得できます。

子の看護休暇

中学校就学の始期に達しない子を看護する場合、1年に5日(2人以上の場合は10日)以内で取得できます。

早出遅出勤務

一定の要件を満たす場合、勤務時間(7時間45分)はそのままで、子育てのために始業を早くしたり、遅くしたりできます。

※上記特別休暇等の取得にはそれぞれ別途要件・請求手続き等があります。

▲このページの先頭へ戻る

昇任制度

※警察行政職については、独自の昇任制度があります。

昇任は、以下の昇任の流れに沿って、勤務成績等を考慮した能力主義で行われます。なお、行政職の場合、入庁後一定期間を経た職員を対象として主査級昇任考査が実施され、合格者は主査級に昇任することができます。

昇任の流れ

主事・技師級⇒主査級⇒課長補佐級⇒課長級⇒次長級⇒部長級

▲このページの先頭へ戻る

研修制度

※警察行政職については、警察学校等で研修を行うなど、独自の研修制度があります。詳しくは「試験等に関するQ&A」をご覧ください。

センター研修

全庁的に共通する基本的能力等を養成することを目的として実施しています。経験年数や職階に応じた階層別研修と、職員のキャリア形成を支援するキャリア形成支援研修があります。

センター研修

階層別研修

新規採用職員研修

採用時に、府政の現状と課題、公務員倫理や接遇等、講義や演習を通して府職員として必要な基礎知識・技能を養成しています。

主事・技師級職員研修

採用後3年間を重点育成期間として位置づけ、府職員として必要とされる政策形成能力等の基礎的な能力を養成しています。

その他、新任主査、課長補佐及び課長級職員研修、人権研修、管理職研修等により、各職階に求められる能力を養成しています。

キャリア形成支援研修

キャリアサポート研修

採用後、1・4・10年目職員に対して、職員のキャリアデザインをサポートしています。

主査級昇任考査必須研修

主査級昇任考査対象者に対して、マネジメント力や政策形成能力、コミュニケーション力、経営管理等、主査級職員として必要な能力を養成しています。
その他、プレゼンテーション、簿記知識、地方自治法に関する研修等により、基礎・実務能力を育成しています。

部局等研修及び職場研修

配属先の各部局や職場等において、職務の遂行上必要となる能力を向上させるための研修を実施しています。

自主研修

職員が自発的に行う個人学習やグループ学習等の支援をしています。
また、働きながら大学院に修学する府職員(在職期間4年以上等)を支援する制度もあります。

新規採用職員の育成

先輩職員が、ジョブトレーナーとして良き相談相手となり実務面のサポートを行います。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 任用グループ

ここまで本文です。