大阪府が所管する市町村での、障害福祉サービス・一般相談支援の指定に関する「人員基準」「設備基準」「運営基準」等の
指定要件については、下記「手引き」を参照してください。
【注意】令和6年4月の報酬改定により、てびきの記載内容(基準・取扱い等)が変更される場合があります。
改定内容については「令和6年度報酬改定ガイダンスページ」を確認してください。
※ 大阪府では、各市町村へ障害福祉サービス等事業の指定・指導権限を移譲しています。(権限移譲市町村について)
※ グループホーム(共同生活援助)を開設予定の方は、グループホーム開設ハンドブック等も事前にご確認ください。
※ 報酬単価・給付費の請求に関するお問い合わせは大阪府国保連合会(外部サイト)へお願いします。
報酬算定構造・サービスコード表については厚生労働省HP(外部サイト)をご確認ください。
資格要件や実務経験について(障がい福祉サービス) ←研修・実務経験等の要件はこちら
令和元年度「サービス管理責任者等研修」制度改正により、「サービス管理責任者」に就任するためには、
以下の4つの要件を全て満たす必要があります。
ただし、令和3年度中(令和4年3月31日まで)に上記1・2・3を満たしている(研修の修了)者は、上記4の受講前に配置可能(3年間)です。
研修についてのお問い合わせはこちら ➡ サービス管理責任者等【基礎・実践】研修について (地域生活支援課のページ)
本ページのご案内は大阪府が所管する市町村所在の事業所向けです。
事業所所在地の市町村により問い合わせ先(指定権者)が異なります。 詳しくはこちら→(権限移譲について)
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ
ここまで本文です。