令和３年度　建設事業評価

　建設事業評価は、建設事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、府又は府が設立する地方独立行政法人が実施する建設事業（総事業費１億円以上の事業に限る。ただし、災害復旧、補修、改修及び維持管理に係るものを除く。）を対象に実施しています。

大阪府建設事業評価審議会はこちら（行政経営課ＨＰ）

外部評価案件（都市整備部事業）

大阪府建設事業評価審議会都市整備部会はこちら（事業企画課HP）

河川事業・ダム事業における建設事業評価はこちら（河川整備課HP）

内部評価案件（都市整備部事業）

　令和４年２月10日に国土交通省より、「各種資産評価単価及びデフレーター（令和３年３月）」における各種資産評価単価の訂正について、報道発表がありました。
　その内容を踏まえて、令和３年度に大阪府が実施した下記案件（事前評価・再評価・再々評価・事後評価）のうち、河川改修事業・砂防事業・急傾斜事業の建設事業評価の費用便益分析について、確認を行いました。

費用便益分析確認結果 [PDFファイル／100KB]

　この訂正による建設事業評価の評価結果に変更はありません。
※「各種資産評価単価及びデフレーター（令和３年３月）」の訂正内容は、国土交通省のホームページをご参照ください。
（参考：国土交通省HP）「各種資産評価単価及びデフレーター（令和３年３月）」における各種資産評価単価の訂正について(外部サイト)

事前評価

　総事業費が1億円以上10億円未満の事業の事前評価については、事業担当部局において評価を実施し、結果を公表します。

再評価・再々評価

　総事業費が1億円以上10億円未満の事業及び事業費による工事進捗率が80%以上の事業の再（再々）評価については、事業担当部局において評価を実施し、結果を公表します。

事後評価

　総事業費が10億円以上の事後評価については、事業担当部局において実施し、結果を公表します。