HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて

更新日:2023年9月1日

HPV(ヒトパピローマウイルス)について

 HPVワクチンについて

                   やじるし

HPVワクチンについて

HPV9価 

HPV9価ワクチンについて

 子宮頸がん等の予防に効果的なHPV9価ワクチンの定期接種が令和5年4月1日から開始されました。9価ワクチンはこれまで接種が可能となっていた2価・4価ワクチンより多くのウイルスから感染を予防する効果があり、定期接種の対象となる12歳〜16歳、キャッチアップ接種の対象となる1997年4月2日〜2008年4月1日生まれの女性は無料で接種することができます。
 既に2価・4価ワクチンを接種している場合、原則同じ種類のワクチンで接種を完了することになりますが、医師とよく相談した上であれば残りの接種回数分を9価ワクチンで接種することができる場合があります。
 
  大阪府内の各市町村予防接種担当課一覧

令和5年度リーフレット

 (概要版)HPVリーフレット [PDFファイル/3.36MB]
 (詳細版)HPVリーフレット [PDFファイル/3.95MB]
 (キャッチアップ接種版)HPVリーフレット [PDFファイル/2.25MB]
 (医療従事者向け)HPVリーフレット [PDFファイル/911KB]
 (お子様と保護者向け)HPVリーフレット [PDFファイル/1.24MB]


詳細版  概要版  キャッチアップ接種版  

       医療従事者向け   お子様と保護者用



府が作成した啓発資材など
啓発チラシ
府作成チラシ
[PDFファイル/799KB]

 

 

府作成動画(画像をクリックいただくとYouTubeで動画を視聴することができます。)  

◆ がんから命を守るワクチンがあります

がんから命を守るワクチンがあります

 

 

 ◆ \あなたは知っていますか/がんを引き起こすHPV

啓発動画1

 

 ◆がんの予防につながるワクチンがあります〜HPVワクチンで子宮頸がん予防を〜

啓発動画2

 

 

 大阪大学研究専用ポータルサイト

 大阪大学研究専用ポータルサイト             

 

 HPV予防接種拠点病院整備事業

HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種が再び積極的勧奨となったことを受け、接種に関する相談支援・医療体制の強化を図るため、全国を10ブロック地域に分け各ブロックより代表医療施設が12施設選定されました。全国12拠点病院が軸となり、ワクチン接種後症状に対応する各県の協力医療機関同士の連携を強化し、また接種に関わる医療機関や行政、教育機関などとの連携を深める事業を展開しています。

〇患者向け動画「HPVワクチン 私たちにできること」※クリックいただくと動画をご視聴いただけます。
HPV啓発動画

■HPV予防接種拠点病院整備事業HP(外部サイト)

 


子宮頸がん検診について

 HPVワクチンを接種した場合でもHPVに感染する可能性はあります。そのため、20歳を越えたら2年に1度子宮頸がん
検診を受けることができるので、必ず子宮頸がん検診を受けましょう!子宮頸がんを早期発見することで、子宮を失わずに治療できる可能性があります。
 また、子宮頸がん検診を含むがん検診については下記より詳細をご確認いただけます。
 
■「健活10」サイト内啓発動画 ※クリックいただくと動画をご視聴いただけます
 がん検診啓発動画


■「大阪府『健活10』ポータルサイト」(外部サイト)

 

HPVワクチンについて

 HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン(以下、HPVワクチンという。)の接種については、平成23年11月26日から小児のヒブ及び肺炎球菌のワクチン接種と併せて、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」として、接種費用助成により広く接種が行われ、その後、平成25年4月1日からは、予防接種法に基づく定期の予防接種(以下「定期接種」といいます。)として接種が開始されました。
 しかし、HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛(痛み)がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月14日に、厚生労働省から定期の予防接種について、積極的な接種勧奨を差し控える通知が示されました。
  その後、積極的勧奨が差控えとなっている間、国の審議会でHPVワクチンの安全性や有効性等に関する議論がなされ、令和3年11月26日にHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないとされたことから、各市町村において令和4年4月1日以降、積極的勧奨が再開されています。


 
キャッチアップ接種について

 積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種についても令和4年4月1日から開始されています。
対象の方は無料でワクチン接種を行うことができますので接種に当たっては、主治医、お住いの市町村にご相談の上、ワクチン接種をご検討ください。

○対象者 平成9年4月2日生まれ〜平成18年4月1日生まれ 
○期   間 令和4年4月1日〜令和7年3月末まで
※接種機会の確保の観点から、キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代(平成18年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた女子及び平成19年4月2日から平成20年4月1日までの間に生まれた女子)についても順次、キャッチアップ接種の対象者となります。
 詳細はお住いの市町村にお尋ねください。

 

大阪府におけるHPVワクチンに関する相談窓口及び診療体制

HPVワクチンに関する相談窓口

 HPVワクチンに不安や疑問があるとき、困ったことがあるときのご相談に対応するため、大阪府では、下記のとおり、相談窓口を開設しており、相談内容ごとに、それぞれの担当部局におきまして、お電話によるご相談をお受けします。
それぞれの相談窓口では、HPVワクチン接種に関する相談内容をお伺いした上で、適切に対応できる機関をご紹介します。

 受付日時:月曜日から金曜日(祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く)
        9時から12時15分、13時から18時

○総合的な相談窓口(医療、健康被害救済制度等に関するご相談)

 健康医療部保健医療室感染症対策企画課 企画推進グループ
 (電話番号)06−4397−3549 

○学校生活に関する相談窓口(通学、学習、進級・進学等に関するご相談)

 教育庁教育振興室保健体育課 保健・給食グループ
 (電話番号)06−6944−9365

 

協力医療機関等について

  厚生労働省におきまして、HPVワクチン接種後に広範な疼痛(痛み)又は運動障害を中心とする多様な症状が生じた方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、協力医療機関、地域の医療機関、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等が連携する診療体制を整備することとを目的として、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関の他、各都道府県に協力医療機関(厚生労働省の研究班と重複している場合があります。)が設けられています。

  なお、HPVワクチン接種を受けられた後に、気になる症状が出たときは、まずは接種された医療機関など、地域の医療機関にご相談いただくようお願いします。

○ 大阪府内の協力医療機関

 大阪大学医学部附属病院(小児科:15歳以下、婦人科:16歳以上)
  (電話番号)06−6879−5111(代表)

 大阪医科薬科大学病院(総合診療科、麻酔科、ペインクリニック)
  (電話番号)072−683ー1221(代表)

 近畿大学病院(小児科思春期科)
  (電話番号)072−366−0221(代表)

 大阪公立大学医学部附属病院(産婦人科)
  (電話番号)06−6645−2857

○ 他の都道府県の協力医療機関、厚生労働省研究班の医療機関

 他の都道府県の協力医療機関、厚生労働省研究班の医療機関 

その他の相談窓口

 その他の各種相談につきましては、以下の相談窓口にお問い合わせください。

 HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についてのご相談

  厚生労働省 相談窓口
  (電話番号)0120−331−453
  受付日時:午前9時〜午後5時(土日祝日、年末年始を除く)

 定期接種の実施に関するご相談

  お住まいの市町村の予防接種担当課
  (担当課・電話番号)大阪府内の各市町村予防接種担当課一覧

 HPVワクチン接種後に生じた健康被害救済制度に関するご相談

 〇定期接種(平成25年4月1日以降の接種)により生じた健康被害救済制度

   予防接種健康被害救済制度(外部サイト)(予防接種法に基づく健康被害救済制度)

   予防接種時にお住まいの市町村の予防接種担当課
   (担当課・電話番号)大阪府内の各市町村予防接種担当課一覧

 〇任意接種(平成25年3月31日以前の接種(※)及び定期接種対象年齢外の接種)により生じた健康被害救済制度
  (※)平成23年11月26日から平成25年3月31日までの「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による接種を含みます。

   医薬品副作用被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度)
  (電話番号)0120−149−931

    ・「医薬品副作用被害救済制度」における医療費及び医療手当の請求につきましては、5年以内の請求期限が設けられていますので、ご注意ください。
    (参考)「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限の周知について」( [PDFファイル/278KB]
                                                                                                                                            

    ・「医薬品副作用被害救済制度」における医療費及び医療手当につきましては、入院治療を必要とする程度(入院相当)の医療が対象とされており、
    通院相当の医療は対象外とされておりますが、今般、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による接種につきましては、
    厚生労働省が、定期接種により生じた健康被害救済と同等に、通院相当の医療につきましても、別途、予算事業により措置を行うこととなりました。
    (参考)「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について」 [PDFファイル/205KB]

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策課 防疫グループ

ここまで本文です。


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