イ　法第五条第二項の規定により報告を命じ、又は物件の提出を命ずること。

ロ　法第六条の八第一項の規定により報告を命じ、又は当該職員に立ち入り、検査させること。

ハ　法第六条の八第二項の規定により期限を定めて広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずること。ただし、法第一条の五第一項に規定する病院及び法第二条第一項に規定する助産所(以下「病院等」という。)にあっては、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ニ　法第七条第一項から第三項までの規定により許可(同項の許可にあっては、既存の病床数の増加(良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十四号)附則第三条第三項に規定する特定病床(以下「特定病床」という。)に係るものを除く。)を伴うものを除く。)を行うこと。

ホ　法第八条及び第八条の二第二項の規定による届出を受理すること。

ヘ　法第九条第一項及び第二項の規定による届出を受理すること。

ト　法第十二条第一項ただし書及び第二項の規定により許可を行うこと。

チ　法第十五条第三項の規定による届出を受理すること。

リ　法第十八条ただし書の規定により許可を行うこと。

ヌ　法第二十四条第一項の規定により、期間を定めて全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて修繕若しくは改築を命ずること。ただし、病院等にあっては、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ル　法第二十四条の二第一項の規定により、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずること。ただし、病院等にあっては、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヲ　法第二十四条の二第二項の規定により、期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずること。ただし、病院等にあっては、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ワ　法第二十五条第一項の規定により報告を命じ、又は当該職員に立ち入り、検査させること。

カ　法第二十五条第二項の規定により物件の提出を命じ、又は当該職員に立ち入り、検査させること。

ヨ　法第二十七条の規定により検査を行い、及び許可証を交付すること。ただし、法第七条第三項の許可に係るものにあっては、既存の病床数の増加(特定病床に係るものを除く。)を伴わないものに限る。

タ　法第二十八条の規定により期限を定めて変更を命ずること。

レ　法第二十九条第一項の規定により許可を取り消し、又は期間を定めて閉鎖を命ずること。

ソ　法第二十九条第二項の規定により、法第七条第二項の規定による許可を取り消すこと。

ツ　法第三十条の規定により弁明の機会を付与すること。

ネ　法第三十五条第一項の規定により命令を行うこと。

ナ　法第三十五条第二項の規定により指示を行うこと。

ラ　医療法施行令第四条第一項及び第三項並びに第四条の二第一項及び第二項の規定による届出を受理すること。

イ　法第九条の二第一項及び第二項の規定による届出を受理すること。

ロ　法第九条の三及び第九条の四の規定による届出を受理すること。

ハ　法第十条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に臨検し、検査させること。

イ　法第十九条第一項及び第二項の規定による届出を受理すること。

ロ　法第二十一条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させること。

イ　条例第三条ただし書の規定により、手数料、診療料又は使用料を後納にすること。

ロ　条例第四条ただし書の規定により、手数料、診療料又は使用料の全部若しくは一部を還付すること。

ハ　条例第五条の規定により、手数料、診療料又は使用料を減額し、又は免除すること。

イ　法第二十条第一項及び第二項の規定による届出を受理すること。

ロ　法第二十二条の規定により指導及び助言をすること。

ハ　法第二十三条第一項の規定により勧告をすること。

ニ　法第二十三条第二項の規定により措置をとるべきことを命ずること。

ホ　法第二十四条第一項の規定により報告をさせ、又は栄養指導員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

ヘ　法第二十九条第二項の規定により喫煙の中止又は喫煙禁止場所からの退出を命ずること。

ト　法第三十一条又は大阪府受動喫煙防止条例第十一条の規定により指導及び助言をすること。

チ　法第三十二条第一項の規定により勧告すること。

リ　法第三十二条第三項の規定により措置をとるべきことを命ずること。

ヌ　法第三十四条第一項の規定により勧告をすること。

ル　法第三十四条第三項の規定により措置をとるべきことを命ずること。

ヲ　法第三十六条第一項又は第二項の規定により勧告をすること。

ワ　法第三十六条第四項の規定により措置をとるべきことを命ずること。

カ　法第三十八条第一項の規定により報告をさせ、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

ヨ　法第六十一条第一項の規定により当該職員に立ち入らせ、検査させ、又は収去させること。

タ　法第六十六条第一項の規定により勧告をすること。

レ　法第六十六条第二項の規定により措置をとるべきことを命ずること。

ソ　改正法附則第二条第五項の規定により報告をさせ、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

ツ　改正法附則第三条第三項の規定により報告をさせ、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

ネ　健康増進法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第六項、第七項又は第八項の規定による届出を受理すること。

イ　法第三十八条の六第一項の規定により報告を求め、若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該職員若しくは指定医に立ち入り、検査させ、若しくは質問させ、又は指定医に立ち入り、診察させること。

ロ　法第三十八条の七第一項の規定により処遇を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは変更を命じ、又は必要な措置を採ることを命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

イ　法第十四条第二項の規定による届出を受理すること。

イの二　法第十四条の二第二項の規定による検体又は感染症の病原体(以下この号において「検体等」という。)の提出を受け、及び同条第三項の規定により検査を実施すること。

イの三　法第十四条の二第五項、第十五条第十五項及び第十六条の三第九項の規定による検体等の提出の請求を受理すること。

ロ　法第十五条第一項の規定により当該職員に質問させ、又は必要な調査をさせること。

ロの二　法第十五条第三項の規定により検体等を提出し、若しくは検体の採取に応じるべきこと又は検体を提出し、若しくは検体の採取に応じさせるべきことを当該職員に求めさせ、及び同条第五項の規定により検査を実施すること。

ロの三　法第十五条第八項の規定により当該質問又は必要な調査に応ずべきことを命ずること。

ハ　法第十五条の二第一項の規定により、当該職員に質問させ、又は必要な調査をさせること。

ハの二　法第十五条の三第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させ、及び同条第二項の規定により当該職員に質問させ、又は必要な調査をさせること。

ハの三　法第十六条の三第一項の規定により勧告し、及び同条第三項の規定により当該職員に検体を採取させること。

ハの四　法第十六条の三第五項(法第四十四条の十一第九項において準用する場合を含む。)の規定により通知し、同条第六項(法第四十四条の十一第九項において準用する場合を含む。)の規定により書面を交付すること。

ハの五　法第十六条の三第七項の規定により検査を実施すること。

ハの六　法第十六条の三第十項、第二十六条の三第八項(法第五十条第二項において準用する場合を含む。)、第二十六条の四第八項(法第五十条第三項において準用する場合を含む。)及び第四十四条の十一第八項の規定により協力を求めること。

ニ　法第十七条第一項及び第四十五条第一項の規定により勧告すること。

ホ　法第十七条第二項及び第四十五条第二項の規定により当該職員に健康診断を行わせること。

ヘ　法第十八条第一項及び第三十六条第一項(法第五十条第五項において準用する場合を含む。)の規定により通知すること。

ト　法第三十六条第二項(法第五十条第五項において準用する場合を含む。)の規定により書面を交付すること。

チ　法第十八条第三項の確認の請求を受理し、当該請求に基づき同条第四項の確認を行うこと。

リ　法第十八条第五項の規定により協議会の意見を聴き、及び同条第六項の規定により当該協議会に報告すること。

ヌ　法第十九条第一項及び第二十条第一項(これらの規定を法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)並びに第四十六条第一項の規定により勧告すること。

ル　法第十九条第二項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定により当該勧告に係る患者又はその保護者に対し説明を行うこと。

ヲ　法第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第二項及び第三項(これらの規定を法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)並びに第四十六条第二項及び第三項の規定による入院の措置を行うこと。

ワ　法第十九条第七項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定により協議会に報告すること。

カ　法第二十条第四項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十六条第四項の規定により入院の期間を延長すること。

ヨ　法第二十条第五項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)の規定により協議会の意見を聴くこと。

タ　法第二十条第六項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十六条第五項の規定により当該患者又はその保護者に説明を行い、その指定する職員に意見を聴取させ、当該患者又はその保護者に通知すること。

レ　法第二十条第七項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十六条第六項の規定による証拠の提出を受けること。

ソ　法第二十条第八項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十六条第七項の規定による聴取書の提出を受けること。

ツ　法第二十一条(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十七条の規定による移送を行うこと。

ネ　法第二十二条第一項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十八条第一項の規定による退院の措置を行うこと。

ナ　法第二十二条第二項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第五十六条第一項の規定による通知を受理すること。

ラ　法第二十二条第三項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十八条第三項の規定による退院の請求を受理すること。

ム　法第二十二条第四項(法第二十六条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第四十八条第四項に規定する確認を行うこと。

ウ　法第二十四条の二第一項(法第二十六条第一項及び第二項並びに第四十九条の二において準用する場合を含む。)の苦情の申出を受けること。

ヰ　法第二十四条の二第二項(法第二十六条第一項及び第二項並びに第四十九条の二において準用する場合を含む。)の規定によりその指定する職員に苦情の申出の内容を聴取させること。

ノ　法第二十四条の二第三項(法第二十六条第一項及び第二項並びに第四十九条の二において準用する場合を含む。)の規定により苦情の申出をした者に通知すること。

ノの二　法第二十六条の三第一項の規定により検体等の提出を命じ、及び同条第三項の規定により当該職員に収去させること。

ノの三　法第二十六条の三第五項(法第五十条第二項において準用する場合を含む。)及び第二十六条の四第五項(法第五十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により検査を実施すること。

ノの四　法第二十六条の三第七項(法第五十条第二項において準用する場合を含む。)及び第二十六条の四第七項(法第五十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による検体等の提出の請求を受理すること。

ノの五　法第二十六条の四第一項の規定により検体を提出し、又は検体の採取に応ずべきことを命じ、及び同条第三項の規定により当該職員に検体を採取させること。

オ　法第二十七条第一項の規定により消毒すべきことを命ずること。

ク　法第二十七条第二項の規定により消毒するよう指示し、又は当該職員に消毒させること。

ヤ　法第二十八条第一項の規定により区域を指定し、ねずみ族、昆虫等を駆除すべきことを命ずること。

マ　法第二十八条第二項の規定により区域を指定し、ねずみ族、昆虫等を駆除するよう指示し、又は当該職員に駆除させること。

ケ　法第二十九条第一項の規定により物件の移動を制限し、若しくは禁止し、又は必要な措置をとるべきことを命ずること。

フ　法第二十九条第二項の規定により消毒するよう指示し、又は当該職員に消毒、廃棄その他必要な措置をとらせること。

コ　法第三十条第一項の規定により死体の移動を制限し、又は禁止すること。

エ　法第三十条第二項ただし書の埋葬の許可を行うこと。

テ　法第三十一条第一項の規定により生活の用に供される水の使用又は給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。

ア　法第三十一条第二項の指示をすること。

サ　法第三十二条第一項の規定により立入りを制限し、又は禁止すること。

キ　法第三十二条第二項の規定により建物について封鎖その他必要な措置を講ずること。

ユ　法第三十五条第一項の規定により当該職員に立ち入り、質問させ、又は調査させること。

メ　法第三十六条第四項(法第五十条第六項において準用する場合を含む。)の規定による掲示(法第三十二条に規定する措置の実施に係るものに限る。)を行うこと。

ミ　法第三十七条第一項の申請を受理し、同項各号に掲げる医療に要する費用の負担を決定すること。

シ　法第三十七条の二第一項の規定による申請を受理し、同条第三項の決定をし、同項の規定により協議会の意見を聴くこと。

シの二　法第四十四条の三第一項及び第二項並びに第五十条の二第一項及び第二項の規定により報告又は協力を求めること。

シの三　法第四十四条の十一第一項の規定により勧告し、及び同条第三項の規定により当該職員に検体を採取させること。

シの四　法第四十四条の十一第五項の規定により検査を実施すること。

シの五　法第四十四条の十一第七項の規定による検体又は検体の一部の提出の請求を受理すること。

ヱ　法第四十八条第二項の規定による意見の申述を受けること。

ヒ　法第五十条第一項の規定によりノの二及びノの五からユまでに掲げる事項に係る措置の全部又は一部を実施し、又は当該職員に実施させること。

モ　法第五十三条の十の規定によりその者の居住地を管轄する保健所長に通知すること。

セ　規則第二十条の三第三項の規定により患者票を交付し、同条第五項の規定による届出を受理し、及び同条第六項の規定により患者票を受け取ること。

イ　法第二十一条第一項及び第二項の規定による届出を受理すること。

ロ　法第二十四条の規定により、期間を定めて改善を命ずること。

ハ　法第二十七条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させること。

イ　法第七条の規定により健康診断(医療機関に委託して行うものを除く。)を行うこと。

ロ　規則第七条第一項(規則附則第五条において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理し、及び同条第三項(規則附則第五条において準用する場合を含む。)の規定により被爆者健康手帳に記載した氏名又は居住地を訂正した上、被爆者健康手帳を当該被爆者に返還すること。

イ　法第八条第一項の規定による届出を受理すること。

ロ　法第二十六条第一項の規定により検査を受けるべきことを命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ハ　法第二十八条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に臨検し、検査させ、若しくは収去させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ニ　法第四十八条第八項の規定による届出を受理すること。

ホ　法第五十五条第一項の規定により営業の許可を行うこと。

ヘ　法第五十六条第二項の規定による届出を受理すること。

ト　法第五十七条第一項の規定による届出を受理すること。

チ　法第五十八条第一項の規定による届出を受理すること。

リ　法第五十九条各項の規定により、営業者若しくは当該職員に廃棄させ、又は営業者に処置を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヌ　法第六十条第一項の規定により許可を取り消し、又は営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止すること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ル　法第六十一条の規定により、施設の整備改善を命じ、又は許可を取り消し、若しくは営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止すること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヲ　規則第七十一条の規定による届出を受理すること。

ワ　規則第七十一条の二に規定する届出書を受理すること。

カ　令第三条の規定による届出を受理すること。

ヨ　令第四条の規定による届出を受理すること。

タ　細則第八条第一項の規定による届出を受理すること。

レ　細則第九条第二項の規定による届出を受理すること。

ソ　細則第十条第二項の規定による届出を受理すること。

ツ　細則第十六条第一項の規定により許可証の書換えを行うこと。

ネ　細則第十七条第一項の規定により許可証の再交付を行うこと。

イ　法第三条の規定により食鳥処理の事業の許可を行うこと。

ロ　法第六条第一項の規定により食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可を行うこと。

ハ　法第六条第三項及び第七条第二項の規定による届出を受理すること。

ニ　法第八条の規定により、許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ホ　法第九条の規定により、食鳥処理場の整備改善を命じ、若しくはその整備改善を行うまでの間当該食鳥処理場の全部若しくは一部の使用を禁止し、又は許可を取り消し、若しくは六月以内の期間を定めて当該食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヘ　法第十二条第六項の規定による届出を受理すること。

ト　法第十三条の規定により、食鳥処理衛生管理者の解任を命ずること。

チ　法第十四条の規定による届出を受理すること。

リ　法第十六条第一項の規定により、確認規程を認定すること。

ヌ　法第十六条第二項の規定により、確認規程の変更を認定すること。

ル　法第十六条第六項の規定により、食鳥処理衛生管理者の解任を命ずること。

ヲ　法第十六条第七項の規定による報告を受理すること。

ワ　法第十六条第八項の規定による届出を受理すること。

カ　法第十六条第九項の規定により指導及び助言を行うこと。

ヨ　法第十七条第一項第四号の規定による届出を受理すること。

タ　法第二十条の規定により措置を採ること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

レ　法第三十七条第一項の規定により報告の徴収を行うこと。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ソ　法第三十八条第一項の規定により、当該職員に立ち入り、検査させ、質問させ、又は無償で収去させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ツ　細則第十八条第一項の規定により、許可証又は認定証を再交付すること。

ネ　細則第十八条第三項の規定により、許可証又は認定証の返納を受けること。

イ　法第六条第一項又は第三項の規定により指示を行うこと。

ロ　法第六条第五項の規定により命令を行うこと。

ハ　法第六条第八項の規定により命令を行うこと。

ニ　法第八条第一項の規定により報告若しくは物件の提出を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させ、若しくは無償で収去させること。

ホ　法第八条第二項の規定により報告若しくは物件の提出を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

ヘ　法第十条の二第一項の規定による届出を受理すること。

ト　法第十二条第一項又は第二項の規定による申出を受けること。

チ　法第十二条第三項の規定により必要な調査を行うこと。

リ　令第五条第二項の規定による届出を受理すること。

ヌ　令第五条第三項の規定による届出を受理すること。

イ　法第十五条第二項の規定により輸出証明書(農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和二年／財務省／厚生労働省／農林水産省／令第一号)第四条第一号に掲げる衛生証明書に限る。ヘにおいて同じ。)を発行すること。

ロ　法第十七条第二項の規定により認定すること。

ハ　法第十七条第四項の規定により確認すること。

ニ　法第十七条第五項の規定により改善すべきことを求め、又は認定を取り消すこと。

ホ　法第五十三条第二項の規定により、報告若しくは物件の提出を求め、又は当該職員に立ち入り、調査させ、若しくは質問させること。

ヘ　法第五十三条第五項の規定により輸出証明書の発行又は認定を取り消すこと。

イ　法第三十六条第三項の規定により、期間を定めて措置を指示すること。

ロ　法第三十九条第三項の規定により報告を徴し、又は当該職員に立ち入らせ、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

イ　法第十条第二項の規定により、期間を定めて業務を停止すること。

ロ　法第十一条の規定による届出を受理すること。

ハ　法第十一条の二の規定により検査及び確認を行い、並びに条例第六条第一項の規定により確認を証する書面を交付すること。

ニ　法第十一条の三第二項の規定による届出を受理すること。

ホ　法第十三条第一項の規定により、当該職員に立ち入り、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヘ　法第十四条第一項及び第二項の規定により、期間を定めて閉鎖を命ずること。

ト　条例第八条の規定により、報告を求めること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

チ　細則第六条第一項の確認済みの証の書換え交付をすること。

リ　細則第七条第一項の確認済みの証の再交付をすること。

ヌ　細則第七条第四項の規定による確認済みの証の返還を受けること。

イ　法第十条第二項の規定により、期間を定めて業務を停止すること。

ロ　法第十一条の規定による届出を受理すること。

ハ　法第十二条の規定により検査及び確認を行い、並びに条例第六条第一項の規定により確認を証する書面を交付すること。

ニ　法第十二条の二第二項の規定による届出を受理すること。

ホ　法第十四条第一項の規定により、当該職員に立ち入り、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヘ　法第十五条第一項及び第二項の規定により、期間を定めて閉鎖を命ずること。

ト　条例第八条の規定により、報告を求めること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

チ　細則第六条第一項の確認済みの証の書換え交付をすること。

リ　細則第七条第一項の確認済みの証の再交付をすること。

ヌ　細則第七条第四項の規定による確認済みの証の返還を受けること。

イ　法第六条の規定により宿泊者名簿の提出を要求すること。

ロ　法第七条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ハ　法第七条第二項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ニ　法第七条の二第一項の規定により、期間を定めて措置を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ホ　法第七条の二第二項の規定により措置を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヘ　法第七条の二第三項の規定により措置を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ト　法第八条の規定により、一年以内の期間を定めて旅館業の全部又は一部の停止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

チ　大阪府旅館業法施行条例第五条第三号ニ(7)の規定による報告を受理すること。

リ　大阪府旅館業法施行条例第五条第三号ホ(2)の規定による報告を受理すること。

イ　法第五条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ロ　法第六条の規定により、期間を定めて営業の停止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

イ　法第五条第一項から第三項までの規定による届出を受理すること。

ロ　法第五条の二の規定により検査及び確認を行い、並びに条例第四条第一項の規定により確認を証する書面を交付すること。

ハ　法第五条の三第二項の規定による届出を受理すること。

ニ　法第九条の規定により、期間を定めて業務の停止を命ずること。

ホ　法第十条第一項の規定により、当該職員に立ち入り、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヘ　法第十条の二の規定により、期間を定めて措置を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ト　法第十一条の規定により、期間を定めて営業の停止又は閉鎖を命ずること。

チ　条例第五条の規定により、報告を求めること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

リ　細則第七条第一項の確認済みの証の書換え交付をすること。

ヌ　細則第八条第一項の確認済みの証の再交付をすること。

ル　細則第八条第四項の規定による確認済みの証の返還を受けること。

イ　公衆浴場法第六条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ロ　公衆浴場法第七条第一項の規定により、期間を定めて営業の停止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ハ　条例第五条第九号トの規定による報告を受理すること。

ニ　条例第五条第十号ロの規定による報告を受理すること。

イ　大阪府遊泳場条例第十五条の規定により必要な措置をとるべきことを命ずること。

ロ　大阪府遊泳場条例第十六条の規定により期間を定めて閉鎖を命ずること。

ハ　大阪府遊泳場条例第十七条第一項の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

イ　法第六条第一項(法第九条第五項において準用する場合を含む。)の規定により報告を求め、又は当該職員に立ち入り、検査させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ロ　法第九条第五項において準用する法第六条の二の規定により、設置者に期間を定めて措置を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ハ　法第九条第五項において準用する法第七条の規定により、期間を定めて施設の使用の制限又は禁止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

イ　法第五条第一項の規定による届出を受理すること。

ロ　法第五条第二項の規定により勧告をすること。

ハ　法第七条第二項(法第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告を受理すること。

ニ　法第七条の二第一項の規定により指導及び助言をすること。

ホ　法第七条の二第二項の規定により勧告をすること。

ヘ　法第七条の二第三項の規定により措置をとるべきことを命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ト　法第十条の二に規定する報告書を受理すること。

チ　法第十一条の二第一項又は第二項の規定による届出を受理すること。

リ　法第十一条の三の規定による届出を受理すること。

ヌ　法第十二条第一項の規定により助言、指導又は勧告をすること。

ル　法第十二条第二項の規定により改善措置を命じ、又は十日以内の期間を定めて使用の停止を命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヲ　法第十二条の二第一項の規定により指導及び助言をすること。

ワ　法第十二条の二第二項の規定により勧告をすること。

カ　法第十二条の二第三項の規定により措置をとるべきことを命ずること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ヨ　法第十二条の五第四項の規定による協議をすること。

タ　法第四十九条第一項の規定により台帳を作成すること。

レ　法第四十九条第二項の規定により情報の提供を求めること。

ソ　法第五十三条第一項の規定により報告の徴収を行うこと。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ツ　法第五十三条第二項の規定により、当該職員に立ち入り、検査させ、又は質問させること。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

ネ　法附則第十一条第一項の規定により助言又は指導をすること。

ナ　法附則第十一条第二項の規定により勧告をすること。

ラ　法附則第十一条第三項の規定により措置を命ずること。

イ　覚醒剤取締法第三十一条の規定により報告を徴すること。

ロ　覚醒剤取締法第三十二条第一項及び第二項の規定により、当該職員に立ち入り、検査させ、収去し、又は質問させること。

イ　法第五十条の三十八第一項の規定により報告を徴し、又は当該職員に立ち入り、検査させ、質問させ、若しくは収去させること。

ロ　法第五十条の三十八第二項の規定により報告を求め、又は当該職員に検査させること。

イ　法第六十九条第一項から第三項までの規定により報告をさせ、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。

ロ　法第六十九条第四項及び第六項の規定により報告をさせ、又は当該職員に立ち入り、検査させ、質問させ、若しくは収去させること。

ハ　法第七十六条の八第一項の規定により報告をさせ、又は当該職員に立ち入り、検査させ、若しくは質問させること。