2　食品衛生監視員は、前項の採取を行ったときは、当該採取に係る試験品及び当該採取後の製品をそれぞれ適当な容器に収め、これらに製品検査試験品封紙(様式第一号)及び製品検査製品封紙(様式第二号)により封を施さなければならない。

2　前項の規定による届出は、食品衛生管理者廃止届出書(様式第四号)を提出することにより行わなければならない。

2　営業者は、生食用食肉規格基準の規定により生食用食肉を加工し、又は調理する者(以下「生食用食肉取扱者」という。)を置いたときは、知事に届け出なければならない。当該生食用食肉取扱者を変更したときも、同様とする。

3　前項の規定による届出は、生食用食肉取扱者設置(変更)届出書(様式第五号)を提出することにより行わなければならない。

2　営業者は、ふぐ処理者を置いたときは、知事に届け出なければならない。当該ふぐ処理者を変更したときも、同様とする。

3　前項の規定による届出は、ふぐ処理者設置(変更)届出書(様式第六号)を提出することにより行わなければならない。

2　条例第四条第三項の表示票は、許可済の証(様式第九号)とする。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、必要と認めるときは、一月を超えない範囲内で、同項本文の有効期間を延長することがある。

2　前項の営業許可申請事項・営業届出事項変更届(施行規則第六十七条第一項第五号に掲げる事項に係るものに限る。)には、変更後の営業設備の構造を記載した図面及び営業の施設の平面図を添付しなければならない。

2　前項の規定による許可証の書換えの申請は、許可証を添えて、食品営業許可証書換え交付申請書(様式第十二号)を知事に提出することにより行わなければならない。

2　前項の規定による許可証の再交付の申請は、食品営業許可証再交付申請書(様式第十三号)を知事に提出することにより行わなければならない。

3　許可証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の食品営業許可証再交付申請書にその許可証を添付しなければならない。

4　営業許可を受けた者は、第一項の規定により許可証の再交付を受けた後において失った許可証を発見したときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　食品衛生法施行細則(昭和二十四年大阪府規則第二十四号)は廃止する。

3　この規則施行の際、現に法第二十一条に基く許可を受け営業中の施設が、この規則に定める施設の基準に合致しない場合は、この規則施行の日から六箇月以内に、これを改めなければならない。但し、知事が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

4　府保健所長に権限を委任する規則(昭和二十三年大阪府規則第七十四号)の一部を次のように改正する。

5　大阪府手数料規則(昭和二十三年大阪府規則第六十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日から適用する。

2　この規則施行の際、現に法第二十一条又は法第三十六条第一項の規定による営業を営んでいる者に対する法第二十条の規定に基く営業の基準については、この規則施行の日から三箇月以内は、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、現に飲食店営業のうち煮豆製造の許可を受けている者にあつては煮豆製造業の、氷菓製造業又は乳製品製造業のうち乳脂肪分三％以上を含むアイスクリームの製造の許可を受けている者にあつてはアイスクリーム類製造業の、乳製品製造業のうちマーガリンの製造の許可を受けている者にあつてはマーガリン製造業の、魚介類冷凍業の許可を受けている者にあつては食品の冷凍又は冷蔵業の、保存飲料水製造業の許可を受けている者にあつては清涼飲料水製造業の許可を受けた者とみなす。

4　この規則施行の際、現にかん詰又はびん詰食品製造業の許可を受けて醤油製造業、ソース類製造業又は酒類製造業を営んでいる者は、それぞれ法第二十一条第一項の規定により醤油製造業、ソース類製造業又は酒類製造業の許可を受けた者とみなす。

この規則は、昭和三十三年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている許可証、検査証、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類及び掲出されている標識は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は掲出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　乳及び乳製品の成分規格等に関する省令施行細則(昭和二十七年大阪府規則第四十一号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際現に旧規則の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の大阪府食品衛生法施行細則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の一部改正)

2　大阪府手数料規則(昭和三十一年大阪府規則第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十三年二月一日から施行する。

(規則の一部改正)

2　大阪府手数料規則(昭和三十一年大阪府規則第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二十一条第一項の規定に基づく許可を受け営業を営んでいる者に対する食品衛生法第二十条の規定に基づく営業施設の基準については、この規則の施行の日から二月以内は、なお従前の例による。

3　この規則施行前において、改正前の大阪府食品衛生法施行細則の様式第二号の二により交付された許可済の証は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則の様式第二号の二により交付されたものとみなす。

(規則の一部改正)

4　大阪府手数料規則(昭和三十一年大阪府規則第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第二十一条第一項の規定に基づく許可を受けて営業を営んでいる者に対する法第二十条の規定に基づく営業施設の基準については、この規則の施行の日から六月間は、なお従前の例による。

(規則の一部改正)

3　大阪府手数料規則(昭和三十一年大阪府規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大阪府手数料規則の一部改正)

2　大阪府手数料規則(昭和三十一年大阪府規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第十一条及び附則第四項(大阪府食品衛生法施行細則(昭和二十七年大阪府規則第四十号)第二条の改正規定に限る。)の規定は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年五月一日から施行する。ただし、様式第六号の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「細則」という。)様式第五号の規定により提出されている申請書は、改正後の細則様式第五号の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の細則様式第六号の規定により交付されている許可証で現に効力を有するものは、改正後の細則様式第六号の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則様式第五号の規定により提出されている申請書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則様式第五号の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第二条の規定による改正前の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則、第三条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則、第四条の規定による改正前の大阪府調理師法施行細則、第五条の規定による改正前の大阪府製菓衛生師法施行細則、第六条の規定による改正前の大阪府と❜畜場法施行細則、第七条の規定による改正前の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則又は第九条の規定による改正前の大阪府砂防指定地管理規則の規定により提出されている申請書その他の書類又は設置されている標識は、第二条の規定による改正後の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則、第三条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則、第四条の規定による改正後の大阪府調理師法施行細則、第五条の規定による改正後の大阪府製菓衛生師法施行細則、第六条の規定による改正後の大阪府と❜畜場法施行細則、第七条の規定による改正後の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則又は第九条の規定による改正後の大阪府砂防指定地管理規則の規定により提出された申請書その他の書類又は設置された標識とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年二月二十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則の様式により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　第一条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例施行規則、第三条の規定による改正前の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則、第八条の規定による改正前の大阪府理容師法施行細則又は第九条の規定による改正前の大阪府美容師法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第一条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則、第二条による改正後の大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例施行規則、第三条の規定による改正後の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則、第八条の規定による改正後の大阪府理容師法施行細則又は第九条の規定による改正後の大阪府美容師法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府食品衛生法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府食品衛生法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年二月二十七日から施行する。ただし、第三条の改正規定(「第三十九条」を「第三十九条第一項」に改める部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府食品衛生法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府食品衛生法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている届出書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府公衆浴場法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府旅館業法施行細則、第三条の規定による改正前の大阪府クリーニング業法施行細則(以下「旧クリーニング業法細則」という。)、第四条の規定による改正前の大阪府理容師法施行細則(以下「旧理容師法細則」という。)、第五条の規定による改正前の大阪府美容師法施行細則(以下「旧美容師法細則」という。)又は第六条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「旧食品衛生法細則」という。)(以下これらを「旧規則等」という。)の様式により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の大阪府公衆浴場法施行細則、第二条の規定による改正後の大阪府旅館業法施行細則、第三条の規定による改正後の大阪府クリーニング業法施行細則(以下「新クリーニング業法細則」という。)、第四条の規定による改正後の大阪府理容師法施行細則(以下「新理容師法細則」という。)、第五条の規定による改正後の大阪府美容師法施行細則(以下「新美容師法細則」という。)又は第六条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則(以下「新食品衛生法細則」という。)(以下これらを「新規則等」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧食品衛生法細則様式第九号の規定により交付されている許可証で現に効力を有するものは、新食品衛生法細則様式第九号の規定により交付されたものとみなす。

5　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十二月十三日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府公衆浴場法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府旅館業法施行細則、第三条の規定による改正前の大阪府クリーニング業法施行細則、第四条の規定による改正前の大阪府興行場法施行細則、第五条の規定による改正前の大阪府理容師法施行細則、第六条の規定による改正前の大阪府美容師法施行細則、第八条の規定による改正前の大阪府遊泳場条例施行規則、第九条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則又は第十条の規定による改正前の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則(以下「旧食鳥処理法細則」という。)(以下これらを「旧規則等」という。)の様式により提出されている申請書は、第一条の規定による改正後の大阪府公衆浴場法施行細則、第二条の規定による改正後の大阪府旅館業法施行細則、第三条の規定による改正後の大阪府クリーニング業法施行細則、第四条の規定による改正後の大阪府興行場法施行細則、第五条の規定による改正後の大阪府理容師法施行細則、第六条の規定による改正後の大阪府美容師法施行細則、第八条の規定による改正後の大阪府遊泳場条例施行規則、第九条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則又は第十条の規定による改正後の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則(以下「新食鳥処理法細則」という。)(以下これらを「新規則等」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府食品衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府食品衛生法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。