(目的)

第一条　この条例は、府、府民等、保護者及び多数の者が利用する施設(敷地を含む。以下同じ。)の管理権原者(施設の管理について権原を有する者をいう。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、府民等が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による府民等の健康への悪影響を未然に防止し、府民等の健康で快適な生活を実現することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(府の責務)

第三条　府は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を市町村、多数の者が利用する施設の管理権原者その他の関係者と相互に連携を図りながら総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

(府民等の責務)

第四条　府民等は、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、他人に望まない受動喫煙を生じさせることがないよう努めなければならない。

(保護者の責務)

第五条　保護者は、その監護する者に対し、喫煙をする場所に立ち入らせないようにすることその他の方法により、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するよう努めなければならない。

(関係者の協力)

第六条　府、市町村、多数の者が利用する施設の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

(既存特定飲食提供施設における喫煙の禁止等)

第七条　何人も、正当な理由がなくて、健康増進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十八号。以下「改正法」という。)附則第二条第二項に規定する既存特定飲食提供施設(以下「既存特定飲食提供施設」という。)の第十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所以外の屋内の場所(以下「喫煙禁止場所」という。)においては、喫煙をしてはならない。

(第一種施設の管理権原者の責務)

第八条　健康増進法(平成十四年法律第百三号。以下「法」という。)第二十八条第五号に規定する第一種施設(以下「第一種施設」という。)の管理権原者は、同条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を定めないよう努めなければならない。

(飲食店等の管理権原者の責務)

第九条　飲食店等(法第二十八条第六項に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設をいう。以下同じ。)の管理権原者は、当該飲食店等に法第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室、改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する喫煙可能室、改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室、第十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室、附則第三条第一項の規定により読み替えられた第十三条第三項第一号に規定する喫煙可能室及び附則第四条第一項の規定により読み替えられた第十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室(次項においてこれらを「喫煙専用室等」という。)を定めない場合は、当該飲食店等の主たる出入口の見やすい箇所に、当該施設の屋内に喫煙をすることができる場所がない旨を記載した標識を掲示するよう努めなければならない。

(既存特定飲食提供施設の管理権原者等の責務)

第十条　既存特定飲食提供施設の管理権原者等(管理権原者及び施設の管理者をいう。以下同じ。)は、当該既存特定飲食提供施設の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。

(第一種施設等の管理権原者等に対する指導及び助言)

第十一条　知事は、第一種施設及び飲食店等の管理権原者等に対し、当該第一種施設及び飲食店等における受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言をすることができる。

(既存特定飲食提供施設の管理権原者等に対する勧告、命令等)

第十二条　知事は、既存特定飲食提供施設の管理権原者等が第十条一項の規定に違反して器具又は設備を喫煙の用に供することができる状態で設置しているときは、当該管理権原者等に対し、期限を定めて、当該器具又は設備の撤去その他当該器具又は設備を喫煙の用に供することができないようにするための措置をとるべきことを勧告することができる。

(喫煙専用室)

第十三条　既存特定飲食提供施設の管理権原者は、当該既存特定飲食提供施設の屋内の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所(既存特定飲食提供施設の屋内に限る。)へのたばこの煙の流出を防止するための基準として規則で定める技術的基準に適合した室(次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。)の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができる。

(喫煙専用室設置施設の管理権原者に対する勧告、命令等)

第十四条　知事は、喫煙専用室設置施設の喫煙専用室の構造又は設備が前条第一項の規則で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときは、当該喫煙専用室設置施設の管理権原者に対し、当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識及び当該喫煙専用室設置施設において掲示された喫煙専用室設置施設標識(喫煙専用室設置施設に複数の喫煙専用室が設置されている場合にあっては、当該喫煙専用室設置施設の全ての喫煙専用室の構造又は設備が同項の規則で定める技術的基準に適合しなくなったと認めるときに限る。)を直ちに除去し、又は当該喫煙専用室の構造及び設備が同項の規則で定める技術的基準に適合するまでの間、当該喫煙専用室の供用を停止することを勧告することができる。

(標識の使用制限)

第十五条　何人も、既存特定飲食提供施設の管理権原者が第十三条第二項の規定により喫煙専用室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙専用室設置施設標識を掲示する場合を除き、既存特定飲食提供施設において喫煙専用室標識若しくは喫煙専用室設置施設標識(以下これらをこの条において「喫煙専用室標識等」という。)又は喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示してはならない。

(立入検査等)

第十六条　知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、既存特定飲食提供施設の管理権原者等に対し、当該既存特定飲食提供施設の喫煙禁止場所における専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備の撤去その他の受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、既存特定飲食提供施設に立ち入り、当該措置の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(適用除外)

第十七条　既存特定飲食提供施設の場所に次に掲げる場所に該当する場所がある場合においては、当該既存特定飲食提供施設の場所(次に掲げる場所に該当する場所に限る。)については、この章の規定は、適用しない。

(罰則)

第十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の過料に処する。

第二十条　第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、二万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成三十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第二条　平成三十二年四月一日から平成三十七年三月三十一日までの間は、第九条第一項中「法第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室、改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する喫煙可能室、改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室、第十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室、附則第三条第一項の規定により読み替えられた第十三条第三項第一号に規定する喫煙可能室及び附則第四条第一項の規定により読み替えられた第十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室」とあるのは、「法第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室、改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する喫煙可能室及び改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室」とする。

(府指定特定飲食提供施設に関する特例)

第三条　府指定特定飲食提供施設についての第七条第一項、第十三条及び第十四条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(指定たばこ専用喫煙室に関する経過措置)

第四条　既存特定飲食提供施設の管理権原者が当該既存特定飲食提供施設の屋内の場所の一部の場所を指定たばこ(たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして知事が指定するものをいう。以下同じ。)のみの喫煙をすることができる場所として定めようとする場合における当該既存特定飲食提供施設についての第七条第一項、第十三条及び第十四条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(標識の使用制限に関する経過措置)

第五条　何人も、第十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合を除き、既存特定飲食提供施設において喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設標識、喫煙可能室標識、喫煙可能室設置施設標識、指定たばこ専用喫煙室標識若しくは指定たばこ専用喫煙室設置施設標識(以下これらをこの条において「喫煙専用室標識等」という。)又は喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示してはならない。

(市町村の条例との調整)

第六条　受動喫煙の防止に関して、この条例と同等以上の効果が得られるものとして知事が認める内容を有する条例を制定している市町村であって規則で定めるところにより指定するものの区域については、この条例の規定は、適用しない。

(検討)

第七条　知事は、この条例の公布後三年を目途として、受動喫煙の防止に関する府民等の意識及び府域における取組の状況を勘案し、受動喫煙の防止のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする。