大阪府景気観測調査結果（2024年１月から３月期）

　大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。

　このたび、2024年1月から3月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［概要］
「景気は、一部に弱い動きはあるが、持ち直し基調にある」

 今期の業況判断DIは、消費者物価の上昇や国内企業物価の高止まりがみられたが、株価の上昇や雇用・所得環境が改善に向いつつあることなどもあり、全産業では-15.1と3四半期ぶりに緩やかに改善した。資金繰りDIが2四半期ぶりに、設備投資DIが3四半期ぶりに低下したものの、営業利益判断が2四半期連続で上昇、出荷・売上高DIも3四半期ぶりの横ばいとなるなど、景気は持ち直し基調にある。


　来期は業況が改善する見通しであるが、海外情勢や物価高のほか、金利や為替動向などについても注視する必要がある。

［調査結果の要点（2024年1月から3月期）］

≪業況判断DIの推移≫

［特設項目］
2024年度の採用予定のDIが低下し、採用姿勢はやや鈍化した

　 2023年度の雇用情勢は、前年度に比べて落ち着きがみられる。採用実績をDI（「増加」-「減少」企業割合）で比較すると、2021年からの業種別による推移は、非製造業が（5.3→9.7→5.2）と、21年と同程度の採用姿勢となった。規模別でも規模を問わず雇用姿勢に一服感が出ている。2024年度の採用予定については、業種別・規模別ともにDIは低下し、前年調査時に比べて採用意欲はやや鈍化した。
 
　採用の有無を雇用形態別にみると、製造業は2023年度の新卒正社員の実績割合の落ち込みを、予定を上回る非正社員の実績で補う形となった。2024年度は新卒正社員の採用は2023年度実績と同程度に、中途正社員は高水準を維持する採用予定となっている。

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