報道発表資料

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内容

　大阪府では、事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした特定商取引法について理解を深めていただくため、事業者及び事業者団体の方を対象として講習会を実施します。
　講習内容は、特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供における、法に基づく行政規制や民事ルールに関することです。判例や処分例などを交えながら解説します。また、令和５年６月に施行された改正法の内容（契約書面等の電子化に係る規定の新設）についても解説します。

【日時】令和５年12月14日(木曜日) 午後２時から（２時間30分程度）

【方法】オンライン開催（Webexを使用予定）

【定員】250名

【対象】
　大阪府内に事業所がある訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者及び事業者団体において、コンプライアンスの取組みに直接携わる経営者、法務担当者、教育・研修担当者等の方

【講師】
　弁護士　浅野永希氏（浅野・宗川法律事務所、大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長、日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

【参加費】無料

【主催】大阪府

【申込方法】
　インターネット（電子申請）
　※関連ホームページ「大阪府行政オンラインシステム」 内 「手続き一覧（事業者向け）」にて、[キーワード検索]の入力欄に「特定商取引法」と入力し、[検索]ボタンをクリックします。表示された手続きフォームより、お申し込みください。

【申込期限】令和５年11月17日(金曜日)

【注意事項】
　・本講習会では、参加者による録音・録画は禁止します。
　・１アカウントで視聴するのは申請者本人のみとします。
　・本講習会にかかる通信やその他にかかる費用等は参加者の負担とします。
　・参加者の皆様の通信環境や通信回線の状況により中断される可能性があります。通信状況の悪化や遮断、機器トラブルに関して、主催者は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご理解の上、お申し込みください。

【その他】
(1)　参加申込が定員250名を超えた場合は抽選となります。
 ・１事業所につき１名を優先して抽選させていただきます。
 ・１事業所からの複数名の応募は、抽選による参加者決定後、枠に余裕がある場合のみ当選とさせていただきます（多数の場合はさらに抽選）。
(2)　参加決定については令和５年11月24日(金曜日)までに、当選者の方へのみ、メールにてお知らせします。
(3)  参加可否の決定後、接続テストを行います。日時等については、参加決定に関するお知らせの際に併せてお知らせします。
(4)　障がい等により配慮を希望される方は、インターネット申請の所定欄にその旨ご記入ください。

 

大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
本講習会は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12　つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

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