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大阪府景気観測調査結果(2023年1月から3月期)

景気は、緩やかに持ち直している

報道提供日時

2023年04月20日

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内容

 大阪府(大阪産業経済リサーチセンター)では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。

 このたび、2023年1月から3月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

 なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局(大阪市景気観測調査)」のウェブサイトをご覧ください。


[概要]
「景気は、緩やかに持ち直している」

 今期の業況判断DIは、輸入物価や消費者物価の上昇が依然続くものの、COVID-19の抑制と社会経済活動の両立が進んだことから、全産業で-14.4と2四半期連続で改善した。資金繰りDI、設備投資DIが4四半期ぶりに低下したが、出荷・売上高DI、営業利益水準DIがそれぞれ2四半期連続で改善するなど、景気は緩やかに持ち直している。

 来期は、3四半期連続で業況が改善する見通しであるが、ウクライナ情勢、物価高、米国の銀行破綻を発端とする米欧の金融不安などについて、引き続き注視する必要がある。


[調査結果の要点(2023年1月から3月期)]

 

企業の業況判断 DIは2四半期連続の改善
出荷・売上高 DIは2四半期連続の改善
製・商品単価及び原材料価格 製・商品単価DIは2四半期ぶりの低下、原材料価格DIも2四半期ぶりの低下
営業利益判断、利益水準 利益判断DIは前回と同水準、利益水準DIは2四半期連続の改善
資金繰り DIは4四半期ぶりの低下
設備投資 DIは4四半期ぶりの低下
雇用状況、雇用予定人員 不足感DIは2四半期ぶりにプラス幅が拡大、雇用予定人員DIは、2四半期ぶりの改善
来期の業況見通し 業種・規模を問わず前期比が上昇、全体でも改善する見通し


[特設項目]
2023年度の採用予定のDIは上昇も、勢いはやや鈍化

 2022年度の雇用情勢は、前年度に比べて改善の動きがみられた。採用実績をDI(「増加」-「減少」企業割合)で比較すると、業種に関係なく前年調査に比べて上昇し、規模別でも大企業が前年調査に比べ2桁の上昇となるなど、前向きな採用姿勢がみられた。2023年度の採用予定については、業種別・規模別ともにDIは上昇したが、前年調査時の伸びに比べて勢いはやや鈍化した。

 採用の有無を雇用形態別にみると、製造業は2022年度の新卒正社員の実績割合の落ち込みを、予定を上回る非正社員の実績で補う形となった。2023年度は新卒正社員の採用を高めるとともに、中途正社員は高水準を維持、非正社員も2022年度予定を上回る採用予定となっている。

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