内容 |
大阪府人事委員会は、知事及び議会に対し、以下のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。なお、この報告及び勧告は、本委員会委員長 松本 岳（まつもと たける）が知事及び議長に文書を手交しました。
1 日程等
（1）知事
（日時）令和8年10月15日（木曜日）午後3時30分
（場所）特別会議室（大）（本館3階）
（2）議長
（日時）令和8年10月15日（木曜日）午後4時00分
（場所）議長応接室（本館2階）
2 本年の給与勧告の要点
（1）令和8年4月の民間給与との比較に基づく給与改定（民間との較差 3.09％）
・人材獲得競争の観点から、初任給について国家公務員一般職を目安に引上げ
・業務遂行において重要な役割を担う中堅層以上の職員について、令和7年を上回る改定
・大阪府域内の地域手当の支給割合を12.8％から13.2％へ引上げ
・特別給（ボーナス）の年間支給月数を0.05月分引上げ
（2）その他諸手当に関する勧告
・医師等の初任給調整手当の上限額を引上げ
・宿日直手当の引上げ
（3）定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額
・民間の再雇用者の状況を踏まえ、再任用職員の給料月額を改善
（4）主務教諭の設置に伴う給料表の改定
・主務教諭の職務の級を教諭と主幹教諭等の職務の級の間に格付けるとともに、教育職給料表を
当該職務の級を含めた6級制に編成
※その他、給与改定の内容及び改定時期等については、添付資料を参照ください。
〔職員（行政職給料表適用者）の平均年間給与額への影響額〕
職員の令和8年度の平均年間給与額は、約229,000円増加
〔較差解消に伴う大阪府財政への影響額（令和8年度）〕
年間で約198億円の増額（※警察、学校を含む総額。共済費は含まない。）
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