令和7年度大阪府新公会計制度財務諸表の概要

　大阪府では、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた新公会計制度を平成23年度より導入し、財務諸表（一般会計及び特別会計の貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書）を作成しています。
　このたび、令和7年度分の財務諸表を作成しましたので、お知らせします。
 

【財務諸表の種類】

　1 各会計合算（一般会計と特別会計の合算）

　2 会計別（一般会計及び特別会計別）

　3 部局別（一般会計）

　4 事業別
 

【令和7年度財務諸表の特徴】　（　）の数字はいずれも対前年度比

（貸借対照表）

• 資産は7兆8,741億円、負債は5兆7,306億円、純資産額（資産額から負債額を差し引いた額）は2兆1,435億円となっています。
• 事業用資産及びインフラ資産の減等による資産の減少（▲41億円）以上に、地方債の減等により負債が減少（▲2,438億円）したことから、純資産額は増加（＋2,397億円）となっています。

（行政コスト計算書）

• 当期収支差額（当年度の収入と費用の差）は2,397億円（▲1億円）となっています。
• 行政収支の部では、行政収入が法人二税の税収増等により4 兆445 億円（＋1,564 億円）、行政費用が税連動費用の増等により3兆8,292 億円（＋1,554 億円）となり、行政収支差額が2,153 億円（＋10 億円）となっています。
• 行政収支差額と金融収支差額を合わせた通常収支差額は、1,953 億円（＋13 億円）となっています。
• 特別収支の部では、市町村への資産移管等の特別費用が増加する等により特別収支差額が444 億円（▲15 億円）となっています。
   

※　詳細は、別添の「令和7年度大阪府新公会計制度財務諸表の概要」等をご覧ください。

※　財務諸表については、関連リンク 「新公会計制度による大阪府の財務諸表について」をご覧ください。

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