大阪府では、万一決壊した場合に下流への影響が生じるため池(防災重点ため池)のうち、下流への影響が大きい764箇所を「A級、B級、C級」に指定しています。
これらのため池については、大阪府ため池防災・減災アクションプランに基づき、下流への影響の大きさなど、優先度に応じて耐震性診断を進めており、令和5年度までに566箇所において実施済です。
このたび、令和6年度に実施した、19箇所の耐震性診断の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
1 診断内容
地震直後、池の堤が沈下することにより、池に貯まっている水が流出する危険性の有無を確認。
2 診断対象地震動:次の2種類の大規模地震
・直下型地震動(上町、生駒、有馬高槻、中央構造線、六甲淡路、大阪湾の6つの断層帯のうち、堤への影響が最も大きい地震動)
・海溝型地震動(南海トラフ巨大地震動)
3 診断手法
簡易解析(変形の有無)及び詳細診断(変形量の算出)
4 診断結果
診断した19箇所のため池のうち、15箇所については、大規模地震発生後、直ちに貯水機能が損なわれるような堤の大きな変形は発生しないことが確認されました。
以下の4箇所のため池については、堤が満水面より低く沈下し、貯水機能が損なわれる結果となりました。
上野新池(豊中市)、奴山池(太子町)、善造池(貝塚市)、石谷池(阪南市)
5 診断結果を踏まえた対応
上記4箇所のため池が所在する市町及びため池管理者に対しては、水位低下等の応急的な安全対策を講じるよう要請するなど、対策を進めているところです。
今後、耐震対策工法の検討を行い、市町やため池管理者と協議の上、具体的な対策を進めていきます。
本取組みは、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。
   
大阪府では、「SDGs未来都市」としてSDGsの推進を図ってまいります。
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