（仮称）阪南港北部公有水面埋立事業計画段階環境配慮書に関する知事意見について

　環境影響評価法に基づき、事業者である大阪港湾局から意見照会のあった「（仮称）阪南港北部公有水面埋立事業計画段階環境配慮書」について、令和7年2月27日に開催された大阪府環境影響評価審査会の専門的な意見を踏まえ、本日、環境の保全の見地からの知事意見を関連資料のとおり事業者に述べましたのでお知らせします。
　今後、事業者は、知事意見を勘案して環境影響評価方法書を作成することとなります。

　国連では、2030年度までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年9月に策定されました。環境影響評価制度は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、以下のゴールの達成に寄与するものです。

　大阪府は「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

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