大阪府産業廃棄物処理実態等調査に係る郵送封筒の表記誤りについて

　産業廃棄物指導課（以下「府」という。）において、大阪府産業廃棄物処理実態等調査（以下「本調査」という。）のため、本調査の調査票を封入した封筒に連絡先として誤った府の電話番号を記載の上、有意抽出した府内の15,170事業所に送付したことが判明しました。このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて取り組んでまいります。

1　事案の概要

　〇本調査の調査対象の事業所が封筒に記載された連絡先電話番号に架電したところ、本調査に関係のない事業者に繋がったことから、本事案が判明した。

2　事案の経過

　○令和7年5月12日（月曜日）

　・府が本調査の実施を受託した事業者（以下「受託事業者」という。）に対し、対象事業所に送付する封筒の記載事項について指示を行った。

　〇令和7年5月30日（金曜日）

　・受託事業者が、府内15,170事業所あてに、本調査に係る書類を郵送した。

　〇令和7年6月3日（火曜日）

　・封筒を受け取った一部の事業所から府に対して、封筒に記載している連絡先電話番号が誤っているとの連絡があった。

　・府が誤って記載した電話番号を所有する事業者に架電し、経緯説明及び謝罪を行った。

　〇令和7年6月6日（金曜日）

　・本調査のホームページで、調査票を送付した封筒に誤った連絡先電話番号を記載していたことをお知らせするとともに、調査票を送付した全事業所に対し、正しい連絡先の電話番号をお知らせするためのはがきを郵送した。

3　原因

　〇府が、受託事業者に封筒の記載事項について指示を行った際、誤った電話番号を伝えるとともに、封筒の最終原稿の確認を怠った。

4　再発防止策

　〇本事案について産業廃棄物指導課内の職員に対し、周知を行う。

　〇受託事業者への指示を行う際、指示に基づき作成された成果物を使用する前には、指示の内容や成果物に誤りがないか、複数職員で確認することを徹底する。