「おおさかゼロカーボンSLLフレームワーク」の本格運用開始について

　大阪府では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、府内の中小事業者の脱炭素経営の促進に取り組んでおり、脱炭素経営に積極的に取り組むことで金利が優遇される「おおさかゼロカーボンSLL（※1）フレームワーク」を構築し、このたび、8金融機関にご参画いただくこととなりました。

　中小事業者の皆さまにおかれましては、ぜひ本フレームワークをご利用いただき、脱炭素経営に取り組んでいただきますようお願いいたします。

※1　SLLとは、サステナビリティ・リンク・ローンの略で、企業が環境問題や社会課題の解決への貢献に向けたサステナビリティ目標である「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」（SPT）を設定し、達成度合いに応じて金利等の融資条件が変動する仕組みです。

1　制度概要

　「大阪府気候変動対策の推進に関する条例」（以下「府条例」という。）に基づく届出・評価制度と連動したSLL制度です。本フレームワークを活用することにより、本来SLL融資時に個別に必要となる第三者による外部評価・検証の取得が不要となります。また、脱炭素化の取組状況に応じて、金利優遇が受けられます。
 

＜本制度の利用の流れ＞

1. 事業者は、府及び金融機関に対して、府条例に基づく対策計画書を提出する。（※2）
2. 府は、対策計画書の内容を検証し、その結果を事業者及び金融機関に通知する。
3. 金融機関において審査が行われた後に、融資が実行される。
4. 対策計画書を提出した翌年度以降、事業者は、府及び金融機関に対して、府条例に基づく実績報告書を提出する。（※2）
5. 府は、実績報告書の内容を検証し、その結果を事業者及び金融機関に通知する。
6. 金融機関において、実績に応じて金利の優遇等が行われる。

　※2　おおさか脱炭素経営支援センターが届出作成等を支援いたします。

2　対象事業者

　府内において、現に事業活動を営んでいる事業所（工場、業務ビル、店舗等）を有し、府条例に基づく特定事業者（※3）以外の事業者が対象です。

※3　特定事業者とは、エネルギーの使用量が相当程度多い者のことです。

3　利用要件

本フレームワークを利用するためには、以下に示す要件のすべてを満たす必要があります。

（1）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度（※4）における宣言事業者であること

（2）府条例に基づく対策計画書の届出を行うこと。また、その届出において「基準年度比削減率が目安（※5）以上」かつ「重点対策実施率（※6）が90%以上」の計画となっていること

※4　脱炭素経営宣言登録制度とは、府独自の制度であり、事業者が脱炭素経営に取り組むことを宣言することで、脱炭素化への第一歩を踏み出し、その後の取組につなげていただくことを目的としています。

※5　基準年度比削減率の目安は、2013年度から2022年度までの期間については年率1％削減、2023年度から2030年度までの期間については年率1.5％削減としています。

※6　重点対策実施率とは、府が定める取組項目の実施割合のことです。

4　参加金融機関

　株式会社関西みらい銀行

　株式会社池田泉州銀行

　大阪シティ信用金庫

　株式会社京都銀行

　株式会社紀陽銀行

　京都信用金庫

　京都中央信用金庫

　尼崎信用金庫

5　問い合わせ先

＜本フレームワークに関すること＞

　大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ

　電話番号：06-6210-9553（直通）

　メールアドレス：eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp

＜届出作成等の支援に関すること＞

　おおさか脱炭素経営支援センター（一般財団法人大阪府みどり公社）

　電話番号：06-6266-1271
　メールアドレス：zerocarbon@osaka-midori.jp

　国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年9月に策定されました。本取組は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、以下のゴールの達成に寄与するものです。

　大阪府は「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

06-6210-9553

eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp