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大阪府では、発達障がい者を含む精神障がい者（以下、「精神・発達障がい者」という。）等の雇用に関する企業の理解促進と職場定着の促進を目的に、「令和7年度 精神・発達障がい者等理解促進・職場定着支援事業」を実施します。
このたび、受託事業者を企画提案公募により募集し、以下のとおり最優秀提案事業者を選定しましたので、お知らせします。
1 事業名
令和7年度 精神・発達障がい者等理解促進・職場定着支援事業
2 最優秀提案事業者
認定NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
総合評価点（200点満点）：150点（企画提案部分130点 価格提案部分20点）
提案金額（税込）：10,524,000円
3 選定結果の概要
（1）提案事業者 1者
認定NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
（2）選定理由
認定NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワークの提案は、事業の企画内容や実施体制等から本事業の効果的な実施が期待できること、並びに提案価格も妥当と判断されるものであったことから、本府として適切であると判断したため。
（3）選定委員会委員（順不同）
| 委員名 |
選定理由 |
石井 良平 氏
（大阪公立大学リハビリテーション学研究院教授） |
学識経験者であり精神科専門医の立場から、精神・発達障がい者についての理解促進や、障がい特性等を考慮した雇用の拡大に資するものかを審査。 |
中村 祐子 氏
（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部 大阪障害者職業センター 次長） |
障がい者の職業的自立のために、障がい者、事業主等に対して総合的な支援を行っており、精神障がい者の雇用促進、職場リハビリテーション、雇用継続のための企業支援等に精通。また、障がい者の雇用に関する情報の取集、分析等を行っており、障がい者の職域開拓や多様な働き方にも精通していることから、特に、在宅ワークなどの多様な働き方という、これまで対応してこなかった分野における事例収集を実施する事業において、このような分野における調査研究を行い情報を管理している機構であり、提案内容が障がい特性等の理解や受入れ企業支援に結びつくか、また在宅ワークや特定短時間労働などの新しい働き方の効果的な事例収集が可能か実効性や効果を審査。 |
古川 佳靖 氏
（一般社団法人大阪府中小企業診断協会
理事） |
経営分野の専門家として、中立・公平な立場から、企業経営に全般的な見識を有しており、その中で、企業の人材確保・採用ニーズについても精通するなど、中小企業における人材確保の観点及び提案内容の実現性、事業効果について審査。 |
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