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令和8年度中小企業者向け制度融資の実施について

報道提供日時

2026年03月27日

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内容

 大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図り、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。
 令和8年度においては、制度融資金利の改定や新たな制度の創設、拡充を行い、以下のとおり実施いたします。
(各制度の詳細は、関連資料をご参照ください。)

 

令和8年度変更点、創設・拡充メニュー

成長支援型融資

  • チャレンジ応援資金(設備投資応援融資 保証料補助型)【令和8年度創設】
    国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用)
    賃上げ環境の整備に向けた「生産性向上」を目的とした設備投資に取組む中小企業者に対し、信用保証料の2分の1相当を大阪府が補助します。
    (※予算額に到達次第終了)
     
  • チャレンジ応援資金(モニタリング強化型)【令和8年度創設】 
    認定経営革新等支援機関との連携の下、定期的なモニタリングを通じて、経営力向上に努める中小企業者に対し、信用保証料の2分の1相当を国が補助します。

セーフティネット系融資

  • 経営安定サポート資金(オールラウンド型)(旧:経営安定資金 米国関税措置等)【令和8年度拡充】
    物価高騰や人件費上昇をはじめ、様々な要因により経営環境に影響を受け、資金繰りに苦慮する中小企業者も利用可能となるよう「経営安定サポート資金」の対象を拡充しました。(市町村長による認定不要)中東情勢や原油価格上昇により資金繰りに苦慮する事業者の方もご利用いただけます。
    なお、中東情勢等により影響を受ける府内中小企業者の資金繰りや経営に関する相談窓口、支援策を府特設ホームページで案内しています。
     

制度融資金利

 日本銀行による政策金利引上げ等を踏まえ、固定金利が適用される全てのメニューの融資金利を0.25%引き上げます。
 令和8年4月1日以降に信用保証協会へ保証申込をした分より適用します。
 なお、金融機関所定金利のメニューについては、従来どおり金融機関ごとの金利が適用されます。

【成長支援型融資メニュー】

資金名 融資対象 金利(令和8年4月1日~)
1. 開業・スタートアップ応援資金
  (1)

開業資金

これから開業を希望される方、及び開業後5年未満の方。
大阪信用保証協会所定の保証料率に0.2%を上乗せすることで、経営者保証を不要とする「無保証人対応」の利用が可能です。
固定1.65%
(2)

地域支援ネットワーク型

固定1.45%
2. 小規模企業サポート資金
  (1) 小規模資金

小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人以下の会社・個人事業主等)。ただし、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)については5人以下。
※融資期間が1年以内の場合、一括返済が可能。つなぎ資金としてもご利用いただけます。(市町村連携型は一部対象外)

固定1.85%
(2) 地域支援ネットワーク型 固定1.65%
(3) 市町村連携型 固定1.85%
以下
3. チャレンジ応援資金
  (1) 法認定型 経営革新計画承認事業者(中小企業等経営強化法)等、法に基づく計画承認事業者。 金融機関所定
(2) 金融機関提案型 金融機関からの提案によるそれぞれの特色や強みを活かした多様な融資メニュー(16金融機関・43メニュー)。 金融機関所定
(3)

設備投資応援融資(一般型、
DX・CN型、計画認定型)

経営基盤の強化等に必要な設備を導入する中小企業者。 固定1.45%
以下
(保証料補助型)【創設】 賃上げ環境の整備に向けた「生産性向上」を目的とした設備投資に取り組む中小企業者。(予算上限に達し次第終了)
※大阪府の信用保証料補助あり。
(4) SDGsビジネス支援資金 SDGsの取組みに関する事業計画を策定し、その実行に取り組む中小企業者。 固定1.65%
以下
(5) 事業承継支援資金 「事業承継計画」を有する法人または事業承継に係る認定を受けた中小企業者。 固定1.65%
以下
(6)

事業者選択型経営者保証
非提供促進資金

一定の資格要件を満たす法人で、保証料の上乗せにより、経営者保証の提供を行わずに融資のご利用を希望する方。
※国の信用保証料補助あり。
固定1.85%
(7) 経営力強化資金 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方。 金融機関所定
(8) 金融機関協調支援型 金融機関から本保証付き融資の実行と同時にプロパー融資等の支援を受けられる方。
※国の信用保証料補助あり。
金融機関所定
(9) モニタリング強化型【創設】 認定経営革新等支援機関との連携の下、定期的なモニタリングにより経営状況等の報告を行う方。
※国の信用保証料補助あり。
金融機関所定

【セーフティネット系融資メニュー】

資金名 融資対象 金利(令和8年4月1日~)
1.

経営改善サポート資金
(再生支援強化型)

経営サポート会議等の支援により作成した改善計画・再生計画に基づき、経営改善・事業再生に取り組む方。
※国の信用保証料補助あり。
固定1.65%
2. 経営安定サポート資金(セーフ
ティネット型、危機関連型)
災害や業況不況による売上高減少等で、経営に支障をきたしている中小企業者。
※市町村長による認定要。
金融機関所定
(オールラウンド型)【拡充】

様々な要因により経営環境に影響を受けた中小企業者。
※市町村長による認定不要。

 

部局

商工労働部

中小企業支援室金融課

制度融資グループ

ダイヤルイン番号

06-6210-9508

メールアドレス

kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp