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令和8年度「量子人材輩出拠点活性化事業」に係る最優秀提案事業者が決定しました

報道提供日時

2026年04月17日

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内容

 大阪・関西万博で披露された量子技術は、国の科学技術・イノベーション政策(統合イノベーション戦略)における先端科学技術の一つに位置づけられ、研究・開発の取組が強化されています。
 そこで、大阪府では、大阪大学量子情報・量子生命研究センターと連携し、量子技術に携わる人材を継続的に輩出するコミュニティを構築し、関連産業への企業参入の促進や、スタートアップの創出につなげることで、大阪発の量子関連産業の創出・集積をめざすことを目的に、「量子人材輩出拠点活性化事業」を実施します。
 このたび、受託事業者を企画提案公募により募集し、以下のとおり最優秀提案事業者を選定しましたので、お知らせします。

1 事業名
量子人材輩出拠点活性化事業

2 最優秀提案事業者
事業者名:公益財団法人大阪産業局
総合評価点(100点満点):77.9点(うち企画提案部分:67.9点、府施策協力部分:5.0点、価格提案部分:5.0点)
提案金額:42,168,500円(税込)

3 選定結果の概要
(1)提案事業者 全1者
 公益財団法人大阪産業局

(2)最優秀提案事業者の選定理由
 技術シーズのビジネス化を支援してきたノウハウや、これまでのイベント開催実績をふまえると、人材を継続的に輩出するコミュニティの構築に向け、効果的な事業実施が期待できるため。

(3)選定委員会委員(敬称略・五十音順)

所属・職名等

氏名

選定理由

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課 課長

長見 康弘

提案内容が大阪での共創の機会や新たなビジネスの創出につながり、地域ブランディングを図れるものであるか、妥当性や実行性等について、審査いただくため。

株式会社日刊工業新聞社 執行役員 総合事業本部長

林 英雄

提案内容が量子コンピュータに関するビジネスの下地形成として効果的であるか、提案内容が企業等に効果的なものとなっているか、妥当性や実効性等について審査いただくため。

日本公認会計士協会 近畿会 公認会計士

山口 能孝

会計分野における専門家として、企画提案内容の妥当性を審査していただくため。

部局

商工労働部

成長産業振興室産業創造課

管理グループ

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