大阪府景気観測調査結果（2026年4月から6月期）

大阪府景気観測調査結果（2026年4月から6月期）

景気は一服感が続き、先行きは慎重な見方が広がっている

大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、四半期毎に府内企業を対象とした景気観測調査を実施しています。

このたび、2026年4月から6月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

［調査結果の要点（2026年4月から6月期）］

［景気は一服感が続き、先行きは慎重な見方が広がっている］

　今期の全産業の業況判断DIは、2四半期ぶりに低下した。製・商品単価や出荷・売上高のDIは上昇したが、原材料価格DIが3四半期連続上昇し、営業利益判断と利益水準のDIが2四半期ぶりに低下した。資金繰りDIが2四半期ぶりに低下し、設備投資や雇用予定人員のDIが横ばいとなるなど、景気は一服感が続き、設備や人材への投資には慎重姿勢がみられる。

　回答企業によると、来期の業況は今期を下回る見通しで、中東の情勢や物価高、為替動向などの影響に引き続き注視する必要がある。

≪業況判断DIの推移≫

［特設項目］2026年の懸念材料（複数回答）

　2026年懸念材料は、「原材料・資材調達の困難」、「エネルギー価格の高騰」、「物流コストの高騰」、「人件費の上昇」といったコスト全般の高騰のほか、「人材の確保・定着」である。これらの懸念に比べると、「金利上昇」を懸念する割合は低かった。
　各懸念材料に該当する割合は、製造業が非製造業を上回り、「原材料・資材調達の困難」、「エネルギー価格の高騰」、「人件費の上昇」、「物流コストの高騰」は、2桁のポイント差となった。規模別にみると、「人材確保・定着」と「人件費の上昇」のそれぞれを懸念する割合は、大企業が中小企業を大きく上回り、人材関連以外の懸念についても、「金利上昇」と「その他」を除いて、大企業の方が中小企業よりも懸念する割合が高い結果となった。

≪2026年の懸念材料≫

06-6210-9937

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