内容 |
大阪府景気観測調査結果（2025年4月から6月期）
景気は、一服感が続く
大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、四半期毎に府内企業を対象とした景気観測調査を実施しています。
このたび、2025年4月から6月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
［調査結果の要点（2025年4月から6月期）］
「景気は、一服感が続く」
今期は安定的な円高基調の下、原材料価格DIが2四半期連続で低下、営業利益水準DIも5四半期ぶりに上昇するなど、全産業の業況判断DIは2四半期ぶりに上昇した。ただし、その上昇幅は小幅にとどまっており、設備投資DIが2四半期連続で低下するなど、景気は勢いを欠き一服感が続いている。
回答企業によると、来期の業況は2020年10～12月期以来、今期の実績を下回る見通しであり、米国の関税引上げや物価高のほか、金利や為替動向などについても注視する必要がある。
≪業況判断DIの推移≫
≪結果概要≫
［特設項目］
経営上の課題について（複数回答）
全体では、「原材料費や人件費以外の経費上昇」（54.2％）が最も多く、「人件費の上昇」「金利上昇」「米国の関税引上げによる販売・受注量減少」などが続く。業種別でみると、製造業は非製造業に比べて「人件費の上昇」や「米国の関税引上げによる販売・受注量減少」を挙げる声が多い。他方、「原材料費や人件費以外の経費上昇」について非製造業の内訳をみると、飲食店・宿泊業、小売業、卸売業、建設業などで課題とする声が多かった。
規模別でみると、「人件費の上昇」において大企業が中小企業を大きく上回った。前年調査と同様、人材獲得競争の激化などを背景に大企業が賃上げを積極的に行ったことが、課題意識の差に表れたものとみられる。
《経営上の課題》
|