「米国の関税引き上げの影響と対応に関する調査」の結果公表について

 　大阪信用金庫と大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）は、米国の関税措置等に係る府内中小企業への影響や対応、必要な支援を把握する目的で共同調査を実施し、588社より回答を得ましたので、その結果等についてお知らせいたします。

≪主な調査結果≫

（1）回答企業の1割（10.2％）に悪影響が生じており、製造業のほか、卸売業や運輸業などの幅広い業種で生じている。輸出企業では約2割に悪影響が生じている。

（2）現在または今後に悪影響がある企業では、その内容として「国内受注・販売量の減少」が最も多く（58.5％）、次に「受注・販売価格の低下」が多い（29.2％）。

（3）自社の対応は「価格交渉」が最も多く（44.8％）、次に「国内での販路開拓」が多い（35.6％）。

（4）必要な支援は、「資金繰り支援」が最も多く（49.2％）、次に「販路開拓支援」（24.6％）や「価格転嫁支援（価格交渉）」（18.2％）などである。

（5）鉄鋼・アルミニウム製品、自動車、半導体製造装置部品及び原材料関連の取引のある企業では、2割（19.9％）の企業に悪影響が生じている。

≪今後の対応への示唆≫

（1）今後、輸出関連企業のほか、内需関連企業への間接的な影響にも注視していく必要がある。

（2）価格交渉の支援を強化する必要がある。

（3）資金繰り支援は、積極的な事業展開を支援する観点も含めて行われる必要がある。

（4）企業の「稼ぐ力」向上への取組みが、米国の関税措置への備えにもつながり、企業経営のレジリエンスを高めることになる。

調査結果をふまえ、引き続き、府内企業に対し、特設ホームページなどを通じて、関税措置に関する最新情報や各種支援策を提供するとともに、必要に応じて国への要望も行うなど、府内中小企業の経営の安定化に向けた支援に努めてまいります。

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