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大阪府民の「健康と生活に関する調査」（令和5年度に実施）について、このたび、調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
（調査目的）
令和5年3月に策定された「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づいて、府民のこころやからだの健康、生活習慣、ギャンブル等の参加状況等を把握し、ギャンブル等をはじめとした依存症対策を考えるための基礎資料とすることを目的として実施。
（※）本調査における「ギャンブル等」とは、結果が偶然に左右されるゲームや競技に対して、金銭を賭ける行為のことを言います。競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブル、パチンコ・パチスロのほか、宝くじやスポーツ振興くじ、証券の信用取引（FX）などを含みます。
（調査の対象）
大阪府内の市区町村の住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の18,000名
（調査の方法）
郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、郵送かウェブかのいずれかを対象者が選択し回答
（調査の期間）
令和5年10月1日から10月31日
（回収状況）
6,639名（回収率36.9％）、有効回答票は6,616票（回収率36.8％）
（主な調査結果）
○ 何らかのギャンブル等を経験した割合は、生涯においては75.1％、過去1年間においては34.2％であった。
○ ギャンブル等を開始した年齢・習慣的にギャンブル等をするようになった年齢は、いずれも20歳代、10歳代の順で多かった。
○ ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS（South Oaks Gambling Screen)を用いて評価した結果、過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者（SOGS5点以上）」は2.0％（95％信頼区間：1.7％から2.3％）と推計された。
○ 過去1年間でギャンブル等を行った者が1か月あたりに使った金額の中央値は10,000円だったが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では50,000円であった。
○ 「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「飲酒問題」「喫煙率」「重度のうつ・不安障害の疑い」「希死念慮」で関連性が認められた。
○ 家族や重要な他者の中に、ギャンブル等問題がある（あった）と回答したのは、全体の18.2％（男性14.0％、女性21.5％）であった。
○ 「ギャンブル等依存症が病気である」と知っている割合は、80.3％であった。
○ 「申請による入店制限」等のギャンブル等依存症対策に関する認知度は、最も高いもので11.1%であった。
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