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地域生活支援課において、令和7年度視覚障害者移動支援従事者（同行援護従業者）資質向上研修参加者（以下「参加者」という。）の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で電子メール（以下「メール」という。）を送信する事案が発生しました。
このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
1 流出した個人情報
・個人アドレス 5件
2 事案の経緯
令和8年1月5日（月曜日）
・職員が参加者に研修参加に係る経費内訳書類の提出依頼メールを送信した。
令和8年1月6日（火曜日）
・メールを受け取った参加者からアドレスが互いに見える状態になっていると連絡があったため、職員が確認したところ、参加者のアドレスを「宛先」欄に入力してメールを送信したことに気付いた。
・職員が参加者に対し、メールで経緯説明及び謝罪を行った。
令和8年1月6日（火曜日）から1月7日（水曜日）まで
・職員が参加者に架電の上、改めて経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。
令和8年1月7日（水曜日）
・職員が参加者あてに1月5日に送信したメールを削除するよう、メールで依頼した。
3 流出の原因
・参加者にメールを送信する際に、アドレスを「BCC」欄ではなく、誤って「宛先」欄に入力した。
・送信前にアドレスの入力欄を十分に確認しないまま参加者にメールを送信した。
4 再発防止策
・外部の複数名にメールを送信する際は、原則として複数のアドレス宛に1件1件メールを送信する庁内の「安心一斉送信システム」を活用する。例外的に「安心一斉送信システム」を活用しない場合は、アドレスが「BCC」欄に入力されていることを複数人で確認する。
・所属の職員に対して本事案を周知するとともに、個人情報を適正に取り扱うよう改めて注意喚起を行う。
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