個人情報を含む書類の誤送付について

　自立支援課（以下「府」という。）において、令和6年度大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター行政財産使用許可に係る使用料納入通知書等（以下「納付書」という。）を誤送付するという事案が発生しました。
　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

1　納付書に記載されていた個人情報
　事業者名、住所、電話番号、部署名、担当者名（苗字）、金額 

2　経過

〇令和6年2月2日（金曜日）
　・府からA社及びB社へ納付書を郵送。

〇令和6年2月5日（月曜日）
　・A社から府へ、B社あての納付書が届いたとの電話連絡があった。
　・府からB社へ電話連絡し、内容物の確認を依頼したところ、まだ届いていないとのことだった。
　・職員がA社を訪問し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、B社あての納付書を回収し、A社あての納付書を再交付した。

〇令和6年2月6日（火曜日）
　・B社から府へ、A社あての納付書が届いたとの電話連絡があった。
　・職員がB社を訪問し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、A社あての納付書を回収し、B社あての納付書を再交付した。

3　誤送付の原因
　・納付書を送付する際、内容物と封筒の宛先が一致しているか複数の職員で確認することとしているが、行っていなかった。

4　再発防止策
　・郵送の際、内容物と封筒の宛先が一致しているか、複数の職員で確認することを徹底する。
　・所属内の職員に対し、本事案を周知するとともに、改めて個人情報の取り扱いについて注意喚起を行う。

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