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福祉総務課（以下「府」という。）において、令和7年度から令和8年度に実施している大阪府子ども・大学生等への食費支援事業の給付物品を誤配送し、個人情報が漏えいした事案が発生しました。
このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
1.漏えいした個人情報
申込者の氏名、電話番号、給付物品（計11名分）
2.経過
〇令和8年5月7日（木曜日）から5月8日（金曜日）まで
・給付物品の発送準備において、府が委託を行っている事業者（以下「委託事業者」という。）が、「住所・氏名・電話番号・商品」の申込者情報を集約したデータ（以下「発注データ」という。）を作成した。
・発注データを基に、再委託事業者にて給付物品発送用のラベルを作成するためのリスト（以下「発送リスト」という。）を作成した。
〇令和8年5月15日（金曜日）
・再委託事業者より申込者に商品を発送した。
〇令和8年5月18日（月曜日）
・申込者より、本事業で設置しているコールセンターあてに伝票内容の誤りに関する連絡があり、委託事業者及び再委託事業者において発送内容を見直したところ、給付物品を配送した11件について、誤配送が判明した。
〇令和8年5月20日（水曜日）から6月26日（金曜日）まで
・府として、委託事業者及び再委託事業者において、個人情報が漏えいした11名へ経緯説明及び謝罪を行うよう指示し、誤配送先の11名へ謝罪、伝票回収及び給付物品の再送を行った。
3.発生原因
・再委託事業者がExcel上で発送リストを作成するにあたり、配送先住所データに行ずれが発生したため、住所情報とそれ以外の情報に不一致が生じた。
・再委託事業者が発送用のラベルを作成する際、ラベルに記載される情報について、発注データと発送リストの突合確認を怠った。
4.再発防止策
・再委託事業者において発送用ラベルを作成する際は、発注データと発送リストの突合による確認を徹底する。
・委託事業者からすべての再委託事業者に対して事案の情報提供を行うとともに、再委託事業者による個人情報の取扱いに関する教育を徹底する。
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