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福祉総務課（以下「府」という。）において、受託事業者が令和5年度の大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（以下「支援金事業」という。）の支援金を誤った口座に振り込んでいた事案が判明しました。
このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
1.支給誤りのあった件数及び金額
11事業者14件 684,800円
うち、代表者が同一の別事業者（別法人）の口座へ支給したもの 2事業者3件 143,200円
同一事業者の別口座へ支給したもの 9事業者11件 541,600円
2.経過
〇令和5年10月4日（水曜日）～11月8日（水曜日）
・受託事業者が、支援金事業にかかる支援金の交付決定を受けた事業者（以下「受給者」という。）17,992件についての口座情報や振込金額等が記載されたリストを作成し、計6回金融機関へ提出した。
○令和5年11月17日（金曜日） 午前11時頃
・受給者から府へ、支援金が今年度に申請した口座ではなく、昨年度に申請した口座に振り込まれているとの電話があった。
・府から受託事業者へ、支給誤りの発生原因及び他に支給誤りがないかを速やかに確認するよう指示した。
○令和5年11月17日（金曜日） 午後5時頃
・府から受給者へ、謝罪の上、確認に時間を要することを電話でお伝えした。
○令和5年11月20日（月曜日）午前10時頃
・受託事業者が来庁し、府に対して状況及び発生原因について説明を行った。
○令和5年11月20日（月曜日） 午後5時頃
・府から受給者へ、状況及び発生原因について説明を行った。
○令和5年11月20日（月曜日）から令和5年11月22日（水曜日）
・受託事業者が今回支給誤りのあった全受給者（11事業者）に対して電話で謝罪するとともに、支給誤りの発生原因及び正しい口座への再振り込みについて説明を行い、了承を得た。
3.発生原因
・受託事業者において、金融機関へ提出する振込口座のリストについて、受給者の情報を管理するシステムから必要な情報を抽出し、エクセルを用いて作成していたが、当該リストを作成した際に関数の式を十分に確認しておらず、口座情報を誤って抽出した。
4.再発防止策
・金融機関へ提出する振込口座のリストをシステムから直接抽出したデータを使用し、作成するよう運用を変更した。
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