内容 |
このたび、令和5年度の府消費生活センター及び大阪府内43市町村の消費生活相談窓口における相談の概要をまとめましたのでお知らせします。
○相談全体の動向
・令和5年度に大阪府及び府内市町村の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は72,651件で、前年度に比べ214件（0.3%）減少しました。
・契約当事者の年代別件数で見ると、20歳代、60歳代前半（60～64歳）、75歳以上で増加しました。
・30歳未満の相談件数は8,890件で、前年度に比べ138件（1.6%）増加し、相談全体に占める割合は12.2%でした。うち18歳未満の相談件数は825件で、前年度に比べ41件（4.7%）減少しました。
・65歳以上の相談件数は20,529件で、前年度に比べ149件（0.7%）減少しましたが、相談全体に占める割合は、28.3%でした。
○内容別の特徴
1.「化粧品」や「健康食品」の定期購入トラブルが多発
2.賃貸アパート・マンションの賃貸借契約のトラブルが増加
3.「移動通信サービス」や「インターネット接続回線」などの通信サービスのトラブルが多発
4.いわゆる「暮らしのレスキューサービス」の高額請求トラブルが増加
5.「エステティックサービス」や美容医療などの「医療サービス」の美容関連トラブルがめだつ
6.販売方法・手口では「インターネット通販」、「定期購入」が多発、「SNS」で勧誘される「サイドビジネス商法」等のトラブルが増加
7.危害に関する相談では「化粧品」による健康被害の相談がめだつ
○若年者層と高齢者層の相談の特徴
1.30歳未満の若年者の相談の割合は横ばい
・30歳未満の若年者が契約当事者の相談件数は8,890件で、前年度に比べ138件（1.6%）増加しましたが、相談全体に占める割合は12.2%で、横ばいとなりました。
・商品・役務別で最も多い相談は「エステティックサービス」で1,042件でした。相談全体に占める若年者の割合では、「インターネットゲーム」386件（66.7％）、「エステティックサービス」1,042件（64.2%）、「内職・副業」532件（49.0%）が高くなっています。
・販売購入形態別の若年者の相談状況を見ると、「通信販売」が3,558件で最も多くなりました。相談全体に占める若年者の割合は、「マルチ・マルチまがい」が27.2%と高くなっています。
2.65歳以上の高齢者の相談の割合は横ばい
・65歳以上の高齢者が契約当事者の相談件数は20,529件で、前年度に比べ149件（0.7%）減少しましたが、相談全体に占める割合は28.3%で、横ばいとなりました。
・商品・役務別で最も多い相談は「化粧品」で1,464件でした。相談全体に占める高齢者の割合は、「新聞」454件（63.7%）、「工事・建築」732件（40.7%）が高くなっています。
・販売購入形態別の高齢者の相談状況は、「通信販売」が6,905件で最も多くなりました。相談全体に占める高齢者の割合では、「訪問購入」が64.2%、「訪問販売」が43.2%と高くなっています。
・認知症等の高齢者の相談は601件（前年度619件）で、65歳以上の相談全体に占める割合は2.9%でした。なお、本人以外からの相談が78.4%となっています。
大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。
|